日本通信整理解雇で組合勝利判決！

ジャスダックに上場する通信会社『日本通信」を2010年10月に整理解雇された全国一般東京東部労組組合員3名（それぞれ労働相談支部所属）の判決公判が2月29日開かれ、解雇無効・バックペイ支払いの勝利判決が言い渡されました。1年を超える裁判闘争もようやく一段落を迎え「職場復帰」の光も見えてきました。

主文のメダマは、①労働契約上の権利を有する地位にあること（労働者であること）の確認（解雇無効）②解雇されてから判決確定までの賃金の支払い。
会社が錦の御旗とする「リストラ」の根幹が見事に崩れ去った瞬間でした。

判決では、三田聖二社長の受領する役員報酬の額の異常性にも言及しています。

「三田代取社長は、合計1億7000万円を超える、上場企業の経営陣でもトップクラスの高額な報酬等を得ており…被告における役員報酬等の合計額は優に3億2000万円を超えていたことが認められる」「上記高額な役員報酬等には一切手を付けないまま…本件退職勧奨においては100万円にも満たない程度の退職条件を提示し…」「本件整理解雇に先立って、自らの役員報酬等を削減することにより、リストラクチュアリングの対象とされた労働者・従業員との感で一定の『痛み』を分かち合うことは、社会通念上も解雇回避義務の履行として当然要求される対応であって…」などと、労働者にのみ「痛み」を押し付け利益は独り占めにしてきた経営陣の態度を断罪しています。
さらに整理解雇対象者の人選にも疑問を投げかけています。

３名の組合員は、このたびの勝利判決という成果を掲げ、職場復帰の実現を会社に突きつけてゆきます。
皆さんのご支援を引き続きお願いいたします。

＊また、整理解雇とは別ルートで闘っている、「業務命令違反」の名目で同社より懲戒解雇された組合員１名の証人尋問が5月18日に予定されています。こちらも傍聴支援のほどよろしくお願いいたします（法廷は未定です。決まりしだいお知らせいたします）。

日本通信は東京地裁判決に従え！３名の組合員を職場に戻せ！