家庭連合には、霊感弁連しか裁判をしていない。
報道を見ると、反社的な家庭連合に対して、たくさんの裁判が提訴されてきたようだ。
しかし、中の人から聞くところによれば、霊感商法系／信仰・献金関連の不法行為で行われた統一教会／家庭連合に対する裁判の、９８％くらいが、霊感弁連から。
霊感弁連以外の弁護士から家庭連合に対する訴訟は、２％しかない。
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これって、弁護士的には、インパクトでかい、、、
全国に４万５０００人弁護士が居て、霊感弁連所属の弁護士って、２００人くらい。つまり０．４％。２００人に１人。これが現時点での数値。
しかも、過去３５年くらい霊感弁連は活動してきた。メンバーはほとんど変わっていない。一方、過去３５年の弁護士は、どんどん変わってきた。古い先生が引退し、若い先生が入ってきた。
だから、霊感弁連弁護士の延べ数 ÷ 過去３５年の述べ弁護士数 で出すと、０．３％とか、３００人に１人とか（それ以下）になるはずだ。
つまり、過去、家庭連合に対して献金裁判しようとする人がいても、それを拾う／救う弁護士は、３００人に１人のみだった。
この意味は大きい。
時代とともに考える。現代の視点のみで見てはいけない。最近１０年間の行為についてはほとんど民事裁判は提訴されていないし。
霊感弁連から家庭連合に対する裁判が一番多かったのは、平成初期～中期。２０００年すぎ。インターネットが登場した頃。まあ今から２０年前だ。
しかも、案件は、ほとんど高額献金の返還。高額な献金ができるのは、若者ではなく、高齢者。だから、２０００年当時に高齢者であった人が、主な原告。
要するに、私の父母の世代か、もっと前の世代。今は８０歳とか９０歳とか、亡くなっているとか。１９３０年代生まれ。
そんな方たちのほとんどは、インターネットは使えない。ネットで弁護士を探せない。
「霊感商法で被害に遭った、弁護士を探さなきゃ、なに、霊感弁連ってのがるのか、よし、その弁護士をネットで探そう」
ってことにはならない。自分の街、または隣町、または近隣の都会で、足またはコネを使って、弁護士を探す。
そこで３００分の１の霊感弁連弁護士に当たる確率は… まあ３００分の１。
それなのに、、、
家庭連合に対して裁判をしている弁護士の９８％が、霊感弁連。
これは何を意味するか。
１ 霊感弁連の弁護士さんたちが、とても営業熱心だってこと。
消費者生活センター？とかと通じて、霊感商法の「被害」を懸命に洗い出した。
でも、これだけでは、「全国４万人の弁護士のうち、霊感弁連以外の弁護士は家庭連合に対して裁判をしない」理由にはならない。全国のいわゆる街弁（霊感弁連以外）さんが、ほとんど、家庭連合に対して裁判をしなかった理由にはならない
じゃあどう推察できるか。
２ 霊感弁連さんが、「被害」を強引に作り出している。
党派的な理由から、被害がないのに強引に「被害」にしちゃっている。
つまりは「被害」をねつ造している。
そう思わせる証拠・事実はたくさんある。
この辺の証拠的なことは、私よりも、Teamsで来年の解散命令の可否の議論に立ち入らないため。
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