家庭連合の解散命令請求に関する適正手続

10/19のダイヤモンド・オンラインの、仲正教授の記事　こちら　から、いいところを抜粋。

■　霊感商法や高額献金の強制などの問題に加担していない一般信者も少なくない

■　「被害者」がいるからには、その人に害を与えた「加害者」が教団内にいるはずだ。

　加害者の把握や事情聴取は行われたのだろうか。

■　「被害者」側だけ聴いて、加害行為を認定するのは、「法の下の平等」や「デュー・プロセス（法の適正手続き）」という、近代法の大原則に反する。

■　現在やればアウトだが、30年、40年前なら許容されていたことは様々な社会的領域にある。

■　時効を考えないのはおかしい。

■　文科省は、最低限、「被害者」からの聴き取りに費やしたのと同じくらいの手間は、現役の信者や「加害者」とされている人たちからの意見聴取にかけるべきだろう。

■　被害者を救済するための措置が、新たな“被害者”を生み出す

■　本来なら政府に助言する立場にある宗教学者や憲法学者が、こうした複合的な問題について十分に検討し、宗教法人法の不十分なところを補完する制度の構築を提言すべきだが、彼らは旧統一教会問題に関して、そういう仕事をしているようには見えない。

　

　むしろ与野党の思惑や世論に配慮して、早期に問題を処理するようあおっていたように思うのは筆者だけだろうか。