安倍元首相暗殺犯母の「破産」がナゾ（改訂版） ー暗殺犯母の会社は「破産」ではなく「清算」

安倍元首相暗殺犯の母親は高額献金して破産した。これはよく知られている。

でも、今更ですが、よーく考えてみると、その「破産」がナゾ。もっと言えば、高額献金との関係がナゾ。

ってか、高額献金と破産は、むしろ、無関係では？

それを法律的に解説します。

■ 時系列

暗殺犯母親が、ひどい家庭の境遇（夫のDV、荒れた長男）等を理由に、実践倫理宏正会から乗り換えて家庭連合（当時は統一教会）に入信したのが、１９９０〜９１年らしい。だとすると暗殺犯１０〜１１歳。

１９９８年に、母親はその父（暗殺犯祖父）の死亡により不動産等を相続。翌１９９９年（暗殺犯１９歳）まで、相続した不動産を売ったりして、１億円の献金を家庭連合にした。

その３年後の、２００２年（暗殺犯２２歳）のときに、母親は破産した。その年に、父親（暗殺犯祖父）が経営する会社の社長に。

その後、２００５年から２０１５年まで、１０年かけて、家庭連合から５０００万円の返金を受けた。毎年５００万円。結構な額だ。

なお、２００９年に、母親が社長だった会社は清算している。清算というのは、プラスの財産を処分する行為。債務超過（資産がマイナス）なら破産だが、破産ではない清算をしたということは、資産がプラスだったということ。

暗殺犯兄が自殺したのは、５０００万円の返済を受けた２０１５年。暗殺犯３５歳。

以上、報道ベース。

■ 破産原因は「支払不能」

さて、今更ですが、暗殺犯母親の「破産」って、何の債務が原因なんでしょう。

法律的に、破産は「支払不能」のとき。

支払不能ってのは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」。

以上、破産法２条１１号と１５条。

要するに、「支払うことができない債務を負っている」のが、破産原因。

■ 支払不能となった「債務」は何？

では、何の「債務」の支払不能なんだろう。債務はなぁに？

暗殺犯母は、不動産を売って献金したらしい。でも不動産を売ったなら、対価としての現ナマ収入がある。債務を負うわけではない。

また、当然、献金は債務ではない。破産裁判所が献金を債務と認定するわけがない。

つまり、暗殺犯母は、１億円の献金後も、破産するに値するほどの債務を負っていた。不動産売買とか献金以外で。

こう考えると、法律的にも、母親の破産は宗教とは無関係なのでは？と邪推もしたくなる。

考えられるのが、以下３つ。

・選択肢A　ーサラ金

選択肢Aとして、献金のためにサラ金等から借りていた？　だとしたら、そう報道すればいいところ（統一教会を攻撃するためには格好のネタだ）、そういう報道は皆無、、、

仮にこのA「献金のためにサラ金から借りていた」のであれば、「教会がどれだけ強制的に献金させたか」が問われる。

しかし、当の本人の暗殺犯母は、今でも教会の信者で、教会に感謝・謝罪こそすれ、教会に対して恨みつらみは一切吐いていない。

ってことは、悪どい「強制」はしてないと推測される。だとすると、サラ金は暗殺犯母の自己責任？

・選択肢B　ー会社の債務の連帯保証

暗殺犯母は、その父（暗殺犯祖父）が社長だった会社の社長を引き受けて、１９９６年には４０００万円の借金を抱えていたらしい。

とすると、この会社債務を連帯保証していた（選択肢B）？　父親の負債を相続したとか？　

しかし、探偵会社のこの　サイト　によると、暗殺犯母が破産した２００２年に暗殺犯母が社長になり（その先後関係は不明）、７年後の２００９年にこの会社は「清算」（≠破産）している。

債務超過では清算できない（特別清算＝破産に移行する）から、会社財産は要するにプラスだった。

だから、「会社債務を暗殺犯母が肩代わりしてそれが債務になり、それが破産原因になった」とは言い難い。

いずれにせよ、会社債務の連帯保証なら、父債務の相続であろうと、その責任は経営者としての責任なのであって、献金との関係は薄かろう。

・選択肢C　ーそれ以外

一方、選択肢Cもある。これは、暗殺犯母が、献金とか宗教とは無関係に、経営する会社とも無関係に、債務を負っていたってこと。

このCだとしたら、暗殺犯母の破産はさらに宗教とは無関係だし、暗殺犯の境遇も、宗教とは無関係ってことに近づく。

ーーーーーー

以上、破産した母親が背負っていた「債務」が、

A（サラ金）であれ、

B（会社債務）であれ、

C（それ以外）であれ、

家庭連合の献金との関係は、そんなに強くない、と強く推察される。

さらに有益な情報を入手したら、またご報告差し上げます。