家庭連合解散？ -コンプラ宣言後の状況 判決は１つだけ

地裁判決の批判。家庭連合法務と連携してわかりやすくしました。

　（今朝アップしたものは情報多すぎで、やや不正確な部分があったので削除しました）

コンプラ宣言後に家庭連合の「問題」が残存する理由として、地裁判決は：

①顕在化した被害申告

②顕在化しない被害申告

の２つを挙げました。判決書94頁です。

そして、①の「顕在化した被害申告」の数字として、地裁判決は、コンプラ宣言後に「請求」された「179名」を挙げる。結構強調します、この179を。

でも、これって、ただの「申告」。クレームを言っただけの数。

うちコンプラ宣言後に「開始された献金」について、判決まで行ったのはわずか１件のみです。

コンプラ宣言の効果を考えるなら、コンプラ宣言後に開始された献金について考えるのが合理的。宣言の効果は遡及されないので、、　

実際、解散の根拠となった民事裁判32件も、最初の献金から提訴まで、平均して30.25年（！）もかかっていますし、、

他の178件は、コンプラ宣言前の事案とか、示談した事案です。

このように、①「潜在化した被害申告」として地裁は風呂敷を広げますが、数字を追うと、コンプラ宣言後の事案で、判決はたった１つだけ、、、

また、②の「顕在化しない被害申告」についても、そういう潜在的・将来的な被害申告があることの「想定」だけです、、

これでも「看過できない」程度の問題が残存する、だから解散だ、と地裁判決は言う。

この事実認定が、60年の歴史を持つ宗教法人の解散を決定するのに、十分に説得的でしょうか。

多くの皆さんに考えていただきたいです。