家庭連合は、安倍元首相暗殺の「スケープゴート」にされている。
①～④の関係が薄いのに、暗殺の責任が家庭連合にあるかのような扱い、、
詳しく述べますと：
① 暗殺犯と母との関係
暗殺犯には他の２人のきょうだいがいる。
私立高校（大学も私立だったかな）に通って、立派に育っている。
なのに暗殺犯だけが「被害者」ってのはおかしい。
② 暗殺犯母と家庭連合との関係
暗殺犯母は、１億円ちかく献金したらしいけど、半分の5000万円を返してもらった。
しかも、１４年くらいかけて、分割で。
１４年間、毎月４０万円を、労せず、手にしていた。
これで家庭連合がどれだけ責められるに値するのだろうか。
実際、暗殺犯母は、まったく家庭連合を恨んでいない。
暗殺犯母が破産した直接の原因は、献金ではない。
破産するためには「支払不能」でないといけない（破産法15条）。
支払不能ってのは、弁済期にある債務を継続的に支払う能力がないこと。
債務があることが大前提。
献金して「債務」を負うわけではない。
暗殺犯母は、献金以外の、何らかの「債務」を負っていた。
「何らかの」しか分からない。
サラ金だったかもしれないし、この母は社長だったから、会社債務を連帯保証したその債務かもしれない。
いずれにせよ、母の「債務」に、家庭連合の責任がどれくらいあるのか。
これがいちばん大事なポイントだと思いますが、暗殺から２年半、誰も論じない。
③ 家庭連合とUPFとの関係
UPFが、家庭連合の上位団体、みたいな感じ。
ちなみにUPFは、先日にヴァンス副大統領を招聘した大きな世界宗教会議（IRF、International Religious Freedom）をスポンサーしていることからお分かりのように、国連の総合協議資格（General Consultative Status
）を有する、上位２％の、レアな、優良団体です。
④ UPFと安倍元首相との関係
安倍元首相が、UPFにビデオ・メッセージを送ったことが、暗殺犯に知られ、これが暗殺の直因になりました。
しかし、UPFにメッセージを送ったのは、トランプ大統領も同じ。
安倍元首相よりも、トランプ大統領の方が、はるかに、UPF創始者へ、敬意を評している。
この「わずか４行」（←上記私のぶログ）のメッセージで、安倍元首相が、どれだけ責められるべきなのか。
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以上のとおり、①～④の関係は、薄い。弱い。
本来ならば、これら４つの関係こそが論じられるべきだった。それで、家庭連合がどれくらい責められるべきかた、論じられるべきだった。
その議論はなく、家庭連合が「カルトだ！」ってことになって、ヒステリックに、解散騒ぎが続いている。
そろそろ、国民とメディアさんは、冷静になるときだ。
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