内部告発で億万長者、告発は割に合う？！

■内部告発は義務か権利か！
　さいきん食品偽装などが相次ぎましたが、このような企業の不祥事が明るみにでるのは内部にいる人による告発の場合が多いようです。内部告発者は、外の人間には解らない多くの情報を持っていますから、これは当然でしょう。
　ところでこの内部告発について朝日新聞が、「探る　内部告発inアメリカ」という記事で連載を行っています。この記事で驚いたのはアメリカで内部告発者の億万長者が続出（輩出？）している、ということです。
　正義感などから内部告発を行うことは勇気がいります。告発が明るみになれば解雇、嫌がらせ、その他の不利益が予想されます。このため告発者に「正義感による告発」だけを期待するのではなく、内部告発者を保護する法律が必要になります。
　数多くの内部告発者保護法を持つアメリカで、「内部告発を割の合うものにしている法律」が不正請求防止法。この法律は「内部告発のおかげで政府への不正請求の被害を回収できた際に、回収額の15~30％を内部告発者に報奨金として渡すユニークな制度」が定められています。
　以下、詳細は略しますが、アメリカの場合、このような保護制度、報奨金制度により億万長者になる内部告発者が続出しているそうです。内部告発を含む不正の告発は市民の義務、しかし告発が権利になるとしたら喜んでいいのか、悲しんでいいのか、嘆けばよいのか、よく分かりません。
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