韓国在留外国人

＊韓国日報より

１９９０年代以降、韓国の経済発展を背景に、韓国に在住する
外国人の数が急増している。今年中には１００万人を突破する
勢いだと言う。

この数字には、中国の朝鮮族や東南アジア出身者を中心に
１０万人以上存在していると言われている不法滞在者は、当然、
含まれていない。

韓国に住む日本人も「ヲタク」が思っていた以上に多い。

韓国在住の日本人の数は２００６年３月末現在で３万８６７２人と、
中国（３２万１４０６人）、アメリカ（１０万８９７３人）、ベトナム
（４万３３２０人）、フィリピン（４万２３２５人）に次いで５番目に多い。

また、アメリカ人が１０万人を越えている点にも興味を引かれる。
増加数でも中国に次いで２番目（２００５年）に多いと言う。
日本在住のアメリカ人、４万８８４４人（２００４年末現在、法務省）に
比べ約２倍の数のアメリカ人が韓国に住んでいるのだ。

※在韓米軍（約３万５０００人）やその家族は日本と同じく、外国人
登録の対象外であり、こうした在住外国人の統計からも除かれて
いる。

アメリカ人が日本よりも韓国に２倍以上多く住んでいる理由や
最近、アメリカ人が急増している背景について知りたいと
思ったのだが、インターネット上では思うように関連資料を
見つけることができなかった。

韓国では全国津々浦々に語学学校が林立している。それだけ、
アメリカ人講師（とその家族）の数が異常に多いのだろうか？

あるいは、アメリカ国籍所持者（韓国系アメリカ人）が、「ヲタク」が
思う以上に多数、韓国に在住しているのだろうか？

現時点では全く判然としない。

在韓アメリカ人及びアメリカ国籍所持者（韓国在住の韓国系
アメリカ人）関連の情報収集は、今後の宿題にしておく。

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■ 대한민국 50명중 1명은 '외국인' 
大韓民国、５０人に１人は「外国人」
（韓国日報　４月１６日）

올해 안에 우리나라 체류외국인이 100만명을 넘어설 전망이다.
韓国に在住する外国人が今年中に１００万人を突破する見通しだ。

법무부는 지난해말 74만여명이던 체류외국인이 3개월 만인
3월말 현재 80만명을 돌파했다고 16일 밝혔다. 법무부는
이런 추세가 지속된다면 올해 말에는 체류외국인 100만명을
초과할 것으로 예상했다. 또 5년 내에 150만명 시대도 올　
것으로 전망했다.
法務部は１６日、昨年末、７４万人あまりを記録した韓国在住
外国人数が３ヶ月後の今年３月末現在、８０万人を突破したと
発表した。法務部は、こうした高い増加率が続けば今年の末には
韓国在住外国人数が１００万人を超過するものと予想している。
さらに５年以内に１５０万人と突破するものと見ている。

국가별로는 중국 미국 베트남 몽골 순으로 증가인원이
많았으며, 체류목적은 취업 유학 결혼이민 순이었다.
특히 최근 국제결혼이 늘어 지난해 농ㆍ어촌 결혼 남성의
35.9%가 외국인배우자를 맞았다. 외국인배우자는 3월말 현재
7만7,000명으로 2001년 2만5,000명에서 2배 이상 증가했다.
国別の増加数で上位を占めたのは中国、アメリカ、ベトナム、
モンゴルの順であった。在留目的別では就業、留学、結婚の
順であった。 特に最近、国際結婚が増加しており、昨年結婚した
農・漁村の男性の３５．９％が外国人女性と結婚している。
外国人配偶者は今年３月末現在、７万７０００人に上り２００１年の
２万５０００人から２倍以上増加した。

국적취득 건수도 지난해 1만6,974건으로 5년 전(1,650건)에
비해 크게 늘었으며 3월말 현재 심사중이던 국적신청건수는
이미 2만5,000여건에 이르고 있다.
帰化（国籍取得）件数も昨年は１万６９７４件を記録し、５年前の
１６５０件に比べ大幅に増加している。今年も３月末現在、審査中の
帰化申請件数が既に２万５０００件に上っている。

법무부는 체류외국인과 국적취득자 급증의 원인을
우리나라의 국제적 위상증가, 저출산ㆍ고령화 현상과
결혼이민자, 외국인근로자 유입 증가로 꼽았다.
法務部は在留外国人と帰化件数の急増の原因として、韓国の
国際的地位の上昇や少子高齢化の進展と並んで、結婚による
移民者や外国人労働者の流入の増加などを挙げている。

법무부 관계자는 “2000년 우리나라 인구의 1% 남짓을
차지했던 체류외국인이 5년 만에 2%에 달하게 됐다”며
“우리나라도 다인종ㆍ다문화시대 진입하고 있는 만큼
그에 맞는 종합적인 대책을 적극적으로 마련하겠다 ”고
말했다.
法務部関係者は「２０００年には韓国の総人口の１％あまりを
占めていた在住外国人が、５年間で２％に達した」と指摘した上で
「韓国も多人種・多文化時代を迎えている以上、時代に合った
総合的な対策を積極的に準備していく方針だ」と語った。

（終わり）

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