日弁連は野党の支持団体になってしまったのか。安保法案に反対し、死刑制度に反対した。しかし、日弁連には３万人以上の会員がいるのだが、上記の件について本当に大多数の弁護士が賛成しているのだろうか。多くの弁護士からの意見は聞こえてこないのだ。弁護士が活動するためには弁護士会への入会が法律で義務づけられている。日本ではそれを似本弁護士連合会（日弁連）がになっている。
法律で入会が義務づけられている団体が政治活動を大々的にやっていいのだろうか。日本の法律は日弁連に対しては非常に大きな目で見ているのかもしれない。一般的な政治団体ならば大々的に政治活動をしても何らかまわないのだが、こと、日弁連は少し事情が違う。この際はっきり言うと、日弁連が政治活動を正々堂々とやりたいのなら、法律での入会の義務づけを止めることである。もし、今のまま法律での義務づけを続けたいのなら政治活動は規制すべきではないか。
日弁連は、すべての弁護士に対して政治活動をすることに対して賛否を採るべきだ。そして日弁連が本当に政治活動をしたいのなら、政治団体として登録をすることだ。そして、弁護士から徴収している登録料を政治活動費として公表すべきである。日弁連の活動が与党であろうが野党であろうが、特定の政治団体に荷担することは問題がある。この問題は国が何も言わないから、或いは、国が何も言えないから、日弁連がやり放題なのだ。
日弁連には司法制度をしっかりと見守る義務があるはずだ。司法制度は三権分立の重要な要である。この制度をしっかりと維持するためにも日弁連は重要なのだ。その日弁連が特定の政党に荷担していてはその役目が果たせるわけがない。政治団体化した今の日弁連は組織改革をして中立な団体に戻すべきである。そうしないと、日本の司法制度は崩壊してしまうだろう。日本は民主主義国家であることを忘れてはならない。
日本が若しも中国のような一党独裁国家なら今のような日弁連の活動は正当化されるかもしれないが、日本は民主主義国家なのである。日弁連は小生から言わせたら狂っているとしか言えない。今のような日弁連なら日本人の多くは支持しないだろう。一部の革新政治団体から支持されても一般国民からはそっぽを向かれる。日弁連はどうしてかで狂ってしまったのか。法律家の集まりなのに、この体たらくは許せない。
