『駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」』という記事を見て、外務省の考え方が甘いという気がした。外務省など、官僚の一部には大使及び行使の帰任を早くすることに賛成しているが、安倍総理は全く違っていた。日本国民の多くは韓国の在外公館前に設置されている像の撤去を求めており、これはウィーン条約に違反していることも知っている。
撤去がないまま大使や公使を帰任させることは日本が韓国の考え方に折れてしまったことになる。そもそも国際法違反なのだ。日本が違反を承知するのは国際法を無視することになる。何故、外務省は国際法を守ることを通そうとしないのか。韓国が違法行為をしているのである。安倍総理の考え方は理にかなっていると同時に、国際法の順守を云っているのである。
韓国が何時まで経っても像の撤去をしないのなら、大使や公使も帰任させることはない。国際法違反をしている韓国が海外からどのような非難をされようと日本は知ったことではない。日本は唯国際法の順守を韓故ｋに伝え、後は無視するだけでいいはずだ。日本国民の多くは安倍総理の考え方に賛成するに違いない。反対をするのは野党の連中だけではないか。野党は国際法を守ることよりも目の前の利益だけを求めている。
日本には在日朝鮮人が３０万人以上いる。彼らは韓国の遣り方を固唾を飲んで見守っているが、安倍総理のやり方をどのように見ているだろうか。反対をするなら日本をさっさと離れて故国に帰ることを薦める。日本で反日行為をする人間は日本に必要ない。故国へ帰って大いに反日行動をすればいいのだ。ここは日本である。日本がそれほど気に入らないのなら日本にいる必要はない。
今の韓国は国内が騒然としており正しい判断博出せないかもしれない。しかし、新しい大統領になっても今までと同じように反日政権が出来ることは確かだ。誰が大統領になっても捏造教育を受けた国民には真実は解らないだろう。漢字が読めない、書けない世代が国民の過半数を大きく超えていて、過去の正しい歴史資料や書籍が理解できない状況ではどうにも手の打ちようがない。
最終的には日本と韓国は断絶状態に進んでおくしかないだろう。国交断絶になるかどうかは解らないが、韓国が望むのなら国交断絶も選択手の一つであろう。日本にとってはその方が良いかもしれない。安倍総理の判断は正しい。それだけである。
