『外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為』という記事を見て、日本政府が何もしない理由が見つからなかった。国際法に抵触していても日本政府は何もしない。それこそ、尖閣諸島に中国民兵の乗った船が領海に入っても何もしないのと全く同じだと思った。政府が韓国政府に強硬手段を採らない理由は一体何なのだろうか。この裏には絶対に何かがあるはずだ。
少なくとも日韓友好議員連盟というような組織が働いているように思える。このような組織が国の行動を邪魔しているのではないだろうか。一体、日本国民の誰が韓国の国際法違反に賛成するのか。今の国会議員の中に在日韓国人が多くいることにも問題があるようにも思える。彼らは、日本国及び日本国民のために働いているとは思えない。在日韓国人、朝鮮人のために働いているのではないか。
日本が韓国へ制裁しなければ何時まで経っても違法行為を止めないし、益々別の違法行為を行う。もう一度原点に返って国際法の順守を韓国政府に対して強く云うべきである。そして、それでも止めないのならば、国際司法裁判所に訴えることだ。この方法は相手国が受け入れなければ成立しない、という事もあるので、最終的には国交を断絶することになる。断絶まですることはない、というのなら、貿易に制限を加えることだ。
ありとあらゆる方法を取って韓国政府に強硬に当たらなければならない。そうしないと今の韓国は国際法違反を続けることになる。日本政府が甘く見られている証拠でもある。自民党にその気がないのなら、国民は速やかに政権交代を言い渡せばいいだけである。自民党に政権をゆだねているのは国民の真意が通る、という前提である。国民の真意が通らなくなれば、政権に着いていることは許されない。
日本は韓国を捨てることが出来ないはずはない。国民の真意をしっかりとつかめなくなったら、自民党には政権をゆだねることは出来なくなる。次の総選挙で、別の政党に委ねることになるだろう。今の野党に政権をゆだねることは殆ど考えられない。国民はどうすればいいのか。新党結成に向かうのか。難しい選択になるだろう。自民党に韓国を捨てる勇気を持った人たちだけに結束をすることが出来ればいいのだが、そうなれるだろうか。
