日本が果たし得る『民主化支援』の在り方について、このブログでは再三問題提起をしてきました。具体的なアプローチとして、カンボジアの選挙支援に長年関わった経験から、『カンボジアにおける有権者登録の電子化』にターゲットを絞り、日本、カンボジア双方の関係者、政策決定者に説得を続けました。
今回、カンボジア選挙委員会（NEC）が行う選挙人名簿のホストコンピューターを日本が管理することが決まり、私の提案が実現することになりました。
昨年１１月、カンボジアでの事業展開について調査に行った際、在カンボジア大使からこの件の進捗について報告を受けました。１２月には詳細をヒアリングするためカンボジアに出張。実施機関であるJICA、カンボジア内務省、そして自由公正な選挙の実施について意見交換を続けてきた最大野党救国党を訪問。それぞれの責任者からヒアリングを行った結果、この支援の今後の方向性について明らかになりました。
具体的には、内務省から国民データの提供を受けて選挙管理委員会が選挙人登録カードを作成します。独自のテータベースを構築する選挙管理委員会（NEC）のメインサーバーの技術的支援を日本が担当します。郡、およびコミューンにおける端末コンピュータでの登録についてはEUが支援を担当する予定です。
今、内務省はオーストラリア、ユニセフ、そしてノルウェーのNorway Registers Development ASという民間会社のサポートを受けて、国民IDカードの電子化を推進しています。国家戦略１０年計画として国民情報のIT化を進めています。この情報をもとに、内務省からは独立した組織である選挙管理委員会が選挙人登録カードを作るのです。
実は内務省は政権中枢に直結している省庁であり、カンボジア国民の中には内務省が担当するのでは信頼できないとの根強い声もありました。そんな声に基づき、私は当初、内務省が行う国民IDの電子化プロセスを日本が取りに行くべきと提案していました。あるいは、国民ひとりひとりの有権者登録を選挙管理委員会が行い、そのデータを内務省と共有すべきというのが私の考えでした。
しかし、内容を細かくヒアリングすると、これまでのような二重投票などの不正が入り込む余地が排除されたものとわかりました。
選挙人登録カードは内務省管轄化の国民IDを共用するものの、その登録やデータ管理は、選挙管理委員会による完全に独立したものとなります。内務省から提供されるデータはID番号、名前、指紋、名前、性別、生年月日、出生地、現住所となりますが、選挙人登録の際には、ID登録情報の再確認とともに、改めて選挙管理委員会が独自に指紋を登録することになります。また、データは毎年更新されることになっており、同一人物の二重登録と、死亡届の不備による幽霊有権者の二大問題が解決できるとされています。
正直、外務省とJICAが民主化支援の新しい大きな一歩を踏み出したことには驚きました。私自身、１９９２年に国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の一員として、カンボジアでの選挙実施に関わって以来、平和構築、特に自由公正な選挙の実施を通した民主化支援をテーマにしてきました。日本政府は、法整備支援や良い統治の支援には熱心に取り組み
成果を挙げてきたと思います。一方、当該国の政治体制の変更に直接つながる抜本的な改革は、内政干渉と受け取られることを恐れ、積極的に踏み込むことを避けてきました。
私はこれまで１１か国で１８回にわたって選挙支援や選挙監視を行い、日本政府の関与について詳細に見てきました。日本政府は紛争後の平和構築プロセスにおける選挙支援に関しては、短期間の選挙監視員を派遣したり、投票箱の提供、投票用紙の印刷、夜間の開票作業を行うためのソーラーランタンの提供など物品の提供を行ってきましたが、抜本的な改革に踏み込む意志を示したことはなかっただけに、今回は日本政府としては英断と言えます。
国連ボランティアとして１年間かけて制憲議会選挙実施のサポートをした５年後、日本政府が派遣する選挙監視員として再び活動したことがあります。当時の南東アジア１課長は、任地に展開する前のブリーフィングで、選挙結果の落とし所はフンセン首相の勝利だと考えていること、フンセン首相が負けて再び混乱が起これば、約束している支援が行えなくなってしまうので困るとの趣旨の発言をされ、驚いたことがあります。同僚だった中田厚仁さんが銃撃によって命を落とすなど、私たちが文字通り命がけで実施した選挙結果を覆した軍事クーデターで前年（１９９７年）に政権を奪取したフンセン首相。公正な立場での選挙監視で来ているのにその勝利が落とし所とは、政府派遣の選挙監視員の役割は、クーデター政権に日本政府公認のお墨付きを与えることではないのか…！？と、強く憤慨しました。
ブリーフィングの意図はカンボジア情勢を外務省の立場から解説することであり、考え方としては理解できますが、民主的とは言えない政府であっても、その国の政府与党との関係を大切にしたいという日本政府の姿勢を象徴していると感じました。そして、政治体制を大きく変え得るような改革には決して踏み込まないことは、それ以降も基本姿勢として継続されました。
では、何が抜本的な改革か？ 民主化が進んでいない多くの国において、選挙人登録が政府によって恣意的にコントロールされ、国民から信頼されていないことが一番の問題であり、この問題を解決することです。カンボジアでは、UNTACが実施した１９９３年の総選挙では、自ら選挙人登録を行ました。私も当時活動していたラタナキリ州ボケオ郡で３２の村を全て回ってひとりひとりをヒアリングし、選挙参加資格を確認し、登録証を作成する作業を行いました。
ところが、そのUNTACの情報はその後の選挙には反映されず、１９９８年以降、選挙のたびに野党が選挙結果を認めない状況が続いています。特に大接戦の末野党が敗れた２０１３年の総選挙では、多くの国民の怒りに後押しされた野党・救国党が一年にわたって選挙結果を認めず国会をボイコット。国政は大きく停滞しました。
こんな状況を背景に、今こそ抜本的な制度改革に踏み込むべき！と国会でも再三問題提起しましたが、外務省（本省）からは、全く前向きな意志は伝わりませんでした。従って、今回の決定は、嬉しい驚きでした。
国民の声が反映される政治・行政システムを機能させることは公平な社会サービスが実施する上での必要条件です。従って、自由公正な選挙を行う基盤作りに日本が本格的に取り組むことには大きな意義があります。欧米諸国が陥りがちな押し付けではなく、領土や資源、軍事的プレゼンスへの野心を持たない日本が、その国の文化、宗教、歴史を踏まえた民主主義の在り方を一緒に考えるスタンスで臨むことができれば、この分野での日本の可能性は大きく広がると確信します。また、IT化の支援によって国民情報の管理に関与することは、今後、様々な持続可能な社会福祉政策や、教育政策を日本がサポートするビジネスモデル構築の可能性にもつながります。
実はカンボジア、そして紛争国の平和構築、そして民主化支援は、私が国会議員を目指した理由でもあります。従って、カンボジアにおける有権者登録のIT化については、関係者に「またその話題？」と驚かれるほど徹底的に要望しました。カンボジアにも再三行って、この政策決定に影響力のある、与野党のあらゆる有力者、政府関係者、ジャーナリスト、学者、王室の方にまで働きかけを続けました。もちろん日本の国会でも、外務委員会を含め、あらゆる場で問題提起しました。落選してしまったこともあり、制度設計のプロセスを綿密にフォローできなかったのは痛恨でしたが、この決定は日本の民主化支援における大きな新たな一歩につながることを確信しています。また、有権者登録の電子化は、同様の問題を抱えるミャンマーなど多くの国の民主化支援でも展開可能と考えています。
カンボジアの民主化支援について、ブログで報告した主な活動です。
民主化支援の戦略的実施についての考察－日本にとってもチャンスを生み出すために
小さな国益追求よりも、地球社会の課題解決に貢献できる日本を目指そうーカンボジアでの選挙制度改革支援
日本が果たし得る紛争仲介外交－カンボジアの選挙制度改革支援を切り口に！
カンボジア総選挙では野党が躍進！
このプロセスと、民主化支援が生み出す可能性については、３月にワシントンで行われる国際シンポジウムでも報告することになっています。
ソー・ケーン副首相兼内務大臣との会談。２時間にも渡って私の提案に耳を傾けてくれました（２０１４年８月）
プラム・ソカー内務長官と警察大将でもあるマオ・チャンダラーIT総局長に具体的な制度についてヒアリングしました（２０１５年１２月）
ケム・ソカー救国党副党首は、ボイコットを解消し、国会に復帰した当日の忙しい時間を割いて、制度設計の改善点について熱心に話してくれました
（２０１５年１２月）
サム・リャンシー救国党党首（右）も有権者登録の電子化には強い関心を示し、２度にわたって長時間、制度設計について話し合いました。今、８年前の名誉棄損が罪に問われ、逮捕状が出ており帰国できない状況です。政治的策略と国内外の人々が疑問を持つこの問題の早期解決が望まれています。
JICAの安達所長からヒアリングをしています
