調査報道の新しいあり方～プロパブリカ：朝日新聞より

　 journalism in the public interestをスローガンとするニュータイプの報道機関が米国に登場し、話題を呼んでいるという。2008年8月5日付け朝日新聞によると、この報道機関は、「プロパブリカ」（http://www.propublica.org/）という集団で、資産家が合計30億円をつぎ込み、28人のスタッフが「市民への裏切り、権力乱用、弱者からの搾取」にスポットをあてた報道をしているという。発表の場は主としてネットだが、新聞やテレビとタイアップしてそれらの場を使って発表することもあるという。新聞が産業として行き詰まっている中、このような試みは非常に意義深い。

　

　同じ朝日新聞が7月29日付けで伝えたように、米国でも新聞業界ではリストラが相次いでいる。それは、経営が苦しくなっているからで、メディア王マードックは、「新聞はピュリツァー賞を狙う記事よりも、読者が望む情報提供に力を入れるべきだ」という持論だという。それでも大部数を持つ新聞社の半数が、リストラが進む中、この3年間に調査報道の記者は増やしたといいい、多くの編集幹部は、「調査報道と権力監視はどんな時代になっても、われわれの中核の仕事だ」と語るというが、長い目で見れば、新聞という媒体が今後どのような形で生き残れるかは不透明だ。

　


　そういう中でプロパブリカのような独立系の取材集団が台頭していることは、示唆的だ。米国では、プロパブリカがいきなり現れたのではなく、同様のコンセプトを持つ小集団はいくつかすでにあるという（「サンディエゴの声」「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」）。
　
　少し方法は違うが、日本では、プロを集めるのではなく、市民メディアの担い手を育てようという試みをMediR（http://medir.jp/）というグループが行っている。市民のための情報発信が必要だという意味では同じ趣旨の試みだといえよう。

　もちろん、調査報道を行うための技術、方法は一朝一夕に身につくものではなく、プロを支えるシステム、プロが食っていけるシステムも必要になる。そういう意味では、山岡さんが行っているアクセスジャーナル（http://accessjournal.jp/modules/weblog/）は、日本でも成功している例だといえる。

　このまま新聞が衰退することで、ますます調査報道ができなくなってしまうのか、それとも、プロパブリカのような取材集団が出現し政府や企業から独立した立場を生かしてこれまで以上にすばらしい報道を行うことができるようになるのか、それは支える側の市民の意識に掛かっているのかもしれない。

　朝日新聞によれば、「サンディエゴの声」(http://voiceofsandiego.org/)の編集者アンドリュー・ドノヒューは次のように語ったという。

「新聞社が縮小し始め、調査報道が減る中、ジャーナリズムが公の仕事であることにオペラやホームレスにお金を寄付してきた人たちが気づき始めた。私たちは、新しい調査報道をつくることができる」

　私たちは、新しい調査報道をつくることができる－こんな格好いい台詞を米国人にだけ語らせるわけにはいかない…と思いませんか？




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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