サイバー侮辱罪で議論沸騰する韓国ネチズン～阻止に向け連帯しよう！

　共同通信によると、【韓国政府はウェブサイトの掲示板などに書き込みを行う際に本人確認を行う「インターネット実名制」を大幅に拡大したり、虚偽情報を流す行為を罰する「サイバー侮辱罪」の導入を進める方針を表明。野党や李明博政権に批判的な市民団体は猛反発、表現の自由の問題も絡み論争が起きている。】という。

　確かに、サイバー侮辱法というのは、危険な感じがする。

　そこで、韓国の市民がどういう議論をしているのか、グーグルの翻訳ソフトを使ってのぞいてみた。

　「사이버 모욕 죄」（サイバー侮辱罪の訳）で検索してトップに表示されたページ（http://usimin.co.kr/2030/bbs/board.php?bo_table=ANT_T200&wr_id=230537）は、個人のブログのようだが、2万6000件以上もトラックバックがなされており、議論が沸騰していることは間違いない。ここまで関心をもって議論をしていること自体には少しほっとした。

　ひるがえって、日本でも、ネット規制が行われる予定の通信情報法が2010年の通常国会に提案される予定だが、今のところ、ここまでの盛り上がりはない。物言わぬ市民の口を封じるのは簡単…と思わせないようにしないと…。

　韓国の上記ブログは、サイバー侮辱罪に反対しており、その論旨は、言論の自由を侵害するというものであるが、具体的には、①新聞などネット以外の媒体には適用されないため、新聞などの表現の自由よりもネットの表現の自由の方が侵害されるということになるが、これは公平性を欠いている、②公益を保護するという口実で制定しようとしており、本来は、インターネット「侮辱」罪ではなく、「虚偽事実の流布罪」とでもすべきであるにもかかわらず、ネットの政府批判を虚偽だと立証することは困難だからこのような法律で規制しようとしている、という二つの点から指摘している。

　いやいや、そのとおり。ネットの影響力が大きいから規制をするという発想は許し難い。

　日本の市民も韓国の政府や在日本大使館などに対し、サイバー侮辱罪を制定しないように求めるメールを届け、隣国の表現の自由が侵されるのを防ごう。私たちは、表現の自由のない国が近隣諸国にとっていかに危険なものであるかを、知っているのだから…。


　



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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