日本で拷問なんかあるのか～、と思ったあなた、世界標準からみれば、日本の警察の取り調べは、イコール拷問です。拷問禁止委員会は、次のような勧告を出しています。
【委員会は、被逮捕者が裁判所に引致された後ですら、起訴に至るまで、長期間勾留するために、代用監獄が広くかつ組織的に利用されていることに深刻な懸念を有する。これは、被拘禁者の勾留及び取調べに対する手続的保障が不十分であることとあいまって、被拘禁者の権利に対する侵害の危険性を高めるものであり、事実上、無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである。特に、委員会は以下の点について深刻な懸念を有する。
a) 捜査期間中、起訴にいたるまで、とりわけ捜査の中でも取調べの局面において、拘置所に代えて警察の施設に拘禁されている者の数が異常に多いこと
b) 捜査と拘禁の機能が不十分にしか分離されておらず、そのために捜査官は被拘禁者の護送業務に従事することがあり、終了後には、それらの被拘禁者の捜査を担当し得ること
c) 警察留置場は長期間の勾留のための使用には適しておらず、警察で拘禁された者に対する適切かつ迅速な医療が欠如していること、
d) 警察留置場における未決拘禁期間が、一件につき起訴までに２３日間にも及ぶこと
e) 裁判所による勾留状の発付率の異常な高さにみられるように、警察留置場における未決拘禁に対する裁判所による効果的な司法的コントロール及び審査が欠如していること
f) 起訴前の保釈制度が存在しないこと
g) 被疑罪名と関係なく、すべての被疑者に対する起訴前の国選弁護制度が存在せず、現状では重大事件に限られていること
h) 未決拘禁中の被拘禁者の弁護人へのアクセスが制限され、とりわけ、検察官が被疑者と弁護人との接見について特定の日時を指定する恣意的権限をもち、取調べ中における弁護人の不在をもたらしていること
i) 弁護人は、警察保有記録のうち、すべての関連資料に対するアクセスが制限されており、とりわけ、検察官が、起訴時点においていかなる証拠を開示すべきか決定する権限を有していること
j) 警察留置場に収容された被拘禁者にとって利用可能な、独立かつ効果的な査察と不服申立ての仕組みが欠如していること
k) 刑事施設では廃止されたのと対照的に、警察拘禁施設において、防声具が使用されていること】
民主党政権によって、人権後進国の汚名が返上されることを期待したいですよね～。
そのためのステップとして、10月5日、セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」が予定されています。
【本セミナーでは拘禁施設の定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築を求める拷問等禁止条約の選択議定書について、その意義、仕組み、わが国がこの議定書を批准するために克服しなければならない課題を整理し、この議定書の批准が現実的な政策課題となるための具体的な方策を皆さんと共に模索します。この議定書は2002年採択2006年発効の新しい議定書で、既に46ヶ国が批准しています。
諸外国の先例では国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内防止メカニズムの中核として有効に機能しており、アジア地域で同議定書の批准を目指している韓国・フィリピンの状況も伺います。今回は、この課題について議論するため、海外からベストの専門家の方々をお招きしました。奮ってご参加ください！】
２００９年１０月５日（月）１３：００～１９：００
場所 弁護士会館 ２階講堂クレオ
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）（会場地図）
講演予定者
●シルヴィア・カサレ 氏 Ms. Silvia Casale（国連拷問防止小委員会委員長）
●マーク・トムソン 氏 Mr. Mark Thomson（拷問防止協会（APT）事務局長）
●レイラ・Ｍ・デ・リマ 氏 Ms. Leila M. De Lima（フィリピン国家人権委員会委員長）
●アン・ギョンファン 氏 Mr. Ahn Kyong-Whan（韓国国家人権委員会前委員長）
●キーレン・フィッツパトリック 氏 Mr. Kieren Fitzpatrick （アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）ディレクター）
●田原裕之 氏 Mr. Hiroyuki Tahara（名古屋刑務所視察委員・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行
参加費等 無料（※要事前申込）→申込書：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/091005.pdf
問合せ先：日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL：０３－３５８０－９９２５ / FAX：０３－３５８０－９９２０
内容 スピーカー（予定）
シルヴィア・カサレ 氏 Ms. Silvia Casale（国連拷問防止小委員会委員長）
マーク・トムソン 氏 Mr. Mark Thomson（拷問防止協会（APT）事務局長）
レイラ・Ｍ・デ・リマ 氏 Ms. Leila M. De Lima（フィリピン国家人権委員会委員長）
アン・ギョンファン 氏 Mr. Ahn Kyong-Whan（韓国国家人権委員会前委員長）
キーレン・フィッツパトリック 氏 Mr. Kieren Fitzpatrick （アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）ディレクター）
田原裕之 氏 Mr. Hiroyuki Tahara（名古屋刑務所視察委員・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
【委員会は、被逮捕者が裁判所に引致された後ですら、起訴に至るまで、長期間勾留するために、代用監獄が広くかつ組織的に利用されていることに深刻な懸念を有する。これは、被拘禁者の勾留及び取調べに対する手続的保障が不十分であることとあいまって、被拘禁者の権利に対する侵害の危険性を高めるものであり、事実上、無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである。特に、委員会は以下の点について深刻な懸念を有する。
a) 捜査期間中、起訴にいたるまで、とりわけ捜査の中でも取調べの局面において、拘置所に代えて警察の施設に拘禁されている者の数が異常に多いこと
b) 捜査と拘禁の機能が不十分にしか分離されておらず、そのために捜査官は被拘禁者の護送業務に従事することがあり、終了後には、それらの被拘禁者の捜査を担当し得ること
c) 警察留置場は長期間の勾留のための使用には適しておらず、警察で拘禁された者に対する適切かつ迅速な医療が欠如していること、
d) 警察留置場における未決拘禁期間が、一件につき起訴までに２３日間にも及ぶこと
e) 裁判所による勾留状の発付率の異常な高さにみられるように、警察留置場における未決拘禁に対する裁判所による効果的な司法的コントロール及び審査が欠如していること
f) 起訴前の保釈制度が存在しないこと
g) 被疑罪名と関係なく、すべての被疑者に対する起訴前の国選弁護制度が存在せず、現状では重大事件に限られていること
h) 未決拘禁中の被拘禁者の弁護人へのアクセスが制限され、とりわけ、検察官が被疑者と弁護人との接見について特定の日時を指定する恣意的権限をもち、取調べ中における弁護人の不在をもたらしていること
i) 弁護人は、警察保有記録のうち、すべての関連資料に対するアクセスが制限されており、とりわけ、検察官が、起訴時点においていかなる証拠を開示すべきか決定する権限を有していること
j) 警察留置場に収容された被拘禁者にとって利用可能な、独立かつ効果的な査察と不服申立ての仕組みが欠如していること
k) 刑事施設では廃止されたのと対照的に、警察拘禁施設において、防声具が使用されていること】
民主党政権によって、人権後進国の汚名が返上されることを期待したいですよね～。
そのためのステップとして、10月5日、セミナー「拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割」が予定されています。
【本セミナーでは拘禁施設の定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築を求める拷問等禁止条約の選択議定書について、その意義、仕組み、わが国がこの議定書を批准するために克服しなければならない課題を整理し、この議定書の批准が現実的な政策課題となるための具体的な方策を皆さんと共に模索します。この議定書は2002年採択2006年発効の新しい議定書で、既に46ヶ国が批准しています。
諸外国の先例では国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内防止メカニズムの中核として有効に機能しており、アジア地域で同議定書の批准を目指している韓国・フィリピンの状況も伺います。今回は、この課題について議論するため、海外からベストの専門家の方々をお招きしました。奮ってご参加ください！】
２００９年１０月５日（月）１３：００～１９：００
場所 弁護士会館 ２階講堂クレオ
（千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）（会場地図）
講演予定者
●シルヴィア・カサレ 氏 Ms. Silvia Casale（国連拷問防止小委員会委員長）
●マーク・トムソン 氏 Mr. Mark Thomson（拷問防止協会（APT）事務局長）
●レイラ・Ｍ・デ・リマ 氏 Ms. Leila M. De Lima（フィリピン国家人権委員会委員長）
●アン・ギョンファン 氏 Mr. Ahn Kyong-Whan（韓国国家人権委員会前委員長）
●キーレン・フィッツパトリック 氏 Mr. Kieren Fitzpatrick （アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）ディレクター）
●田原裕之 氏 Mr. Hiroyuki Tahara（名古屋刑務所視察委員・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行
参加費等 無料（※要事前申込）→申込書：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/091005.pdf
問合せ先：日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL：０３－３５８０－９９２５ / FAX：０３－３５８０－９９２０
内容 スピーカー（予定）
シルヴィア・カサレ 氏 Ms. Silvia Casale（国連拷問防止小委員会委員長）
マーク・トムソン 氏 Mr. Mark Thomson（拷問防止協会（APT）事務局長）
レイラ・Ｍ・デ・リマ 氏 Ms. Leila M. De Lima（フィリピン国家人権委員会委員長）
アン・ギョンファン 氏 Mr. Ahn Kyong-Whan（韓国国家人権委員会前委員長）
キーレン・フィッツパトリック 氏 Mr. Kieren Fitzpatrick （アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）ディレクター）
田原裕之 氏 Mr. Hiroyuki Tahara（名古屋刑務所視察委員・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
