刑事法は何のためにあるのか～自由を守るため？それとも自由を縛るため？

　
　
　冒頭の事案（全文下記引用）について、皆さんは、どう考えますか？記事に書かれた労働組合は、違法なことに手を貸す不埒な集団と思いますか？今後支援しないという方針を決めたのは当然だと思いますか？少なくとも、この記事を掲載した読売新聞はそう考えているようだ。でも、本当にそう単純なことでしょうか？

　日本の裁判所は、法に触れたらただちに逮捕を認め、有罪だと判決する。だから、例えば、昨年、大阪市内でディーゼル車を運転したことがあるというだけで、次のように、道路交通運送法違反で逮捕したりすることができる。

【大阪でホームレスを支援しているというだけの理由で一人の人が理由もなく逮捕されたのです。逮捕理由はディーゼル車を運転したということ。なんじゃ、そりゃ？確かに首都圏や関西など地方の政令指定都市では排ガス規制があって、数年前から、キャタコンという装置をつけたディーゼル貨物車輌以外は乗り入れが禁じられた。そのあと追い討ちをかけるように、たとえキャタコンが装着されていても、一定の年式よりも古い貨物車輌は車検を通さないというお触れが出た】（　※１、詳しくは※２）

　マスメディアは、いまのところ、報道していないようだ。だれでもが犯しうる行為を利用して逮捕すること～これまで単純に運転をしただけで同じ罪名で逮捕されたことはないらしい～を異常だと思わないのだろうか…。

　そもそも、多くのマスメディアや市民の間では、刑法に対する考え方が根本的に間違っていると思う。刑法というのは、国家権力が身体的拘束を伴うような強制的手段をもって取り締まる範囲を限定するものだ。取り締まる範囲を明らかにすることで、市民の行動の自由を保障しているわけだ。

　つまり、刑法で規定された犯罪類型に当たる行為をしなければ、逮捕されたり、起訴されたりすることはない…ということだ。

　そして、刑法で規定された行為を行ったからといって、それだけで、直ちに、国家が強制力を行使する必要はないし、そうすべきでもない。強制力を行使するに値するような違法性の大きい行為であって初めて、強制力は行使されるべきなのである。

　例えば、米国では、公務員が情報を漏洩しても、その情報が社会的に伝えられる意義がある場合、最高裁は、罪に問わなかったという。

　これが日本では、西山事件（外務省密約事件、※３）のように、形式的に秘密を漏らしたことをもって有罪となるのではないだろうか。あ、刑法に対する考え方を間違っているのは裁判所もだったねぇ…。

　これって、やっぱりおかしい。国家が市民の自由を保障するためにある刑法を利用して、国家が自分に敵対する者を弾圧する…。

　冒頭の記事（８月１０日付社会面トップ）について、私は非常に違和感を抱いた。労働組合は、現在の経営者に支えられた自民党・公明党政府の政策に反対するのは当然であり、そのような政府・与党が定めた法律が時には、労働組合を弾圧する手段として使われることは十分考えられる。

　だからこそ、国家の法には裁かれようとも、労働組合として裁かれた者を擁護し、支援する必要がある場合はあるはずだ。

　それにもかかわらず、形式的に法に触れる行為をしたら、労働組合は支援しない、というのでは、労働組合は「政府御用組合」ということになるのではないだろうか…。支援するしないは、裁判所とは別に、労働組合としての判断がなされるべきなのだ。

　法に触れたら違法ではないことを前提に強制力の行使がなされるよう、まずは、上記事件で、大阪府警に抗議してほしい。

※１：大阪府警、メチャクチャやねん。　（http://nyanke.blog.ocn.ne.jp/nyanke/2007/08/post_c04b.html）

※２：大阪府警が天皇警備のために「事前逮捕」（http://bund.jp/modules/wordpress/index.php?p=398）

※３：ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

■■読売引用開始■■

２００４年の参院選を巡る川崎市交通局の労働組合幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組の元委員長（５９）ら幹部８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組（都市交）」（東京都港区）が「犠牲者救援金」として計１億円を支給していたことが９日、分かった。

　懲戒免職や停職処分で支払われなかった退職金や給与、賞与を補てんする目的。川崎交通労組の谷野（やとの）安喜夫委員長は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」としている。

　元委員長は、横浜市教職員組合出身で民主党比例候補の那谷屋（なたにや）正義氏（当選）の票の取りまとめを依頼され、現金１５万円を受けとるなどした公選法違反の罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予５年の刑が確定。０４年１２月に懲戒免職になった。ほかの７人も罰金５０万～３０万円の略式命令を受け、６～３か月の停職となった。

　労組関係者によると、都市交は昨年８月、元委員長に定年となる０８年３月までの給与と賞与、退職金に相当する４５００万円を支出、元委員長の裁判費用などを加え計６０００万円を支払った。川崎交通労組は８人に停職などによる給与の減額分など計４０００万円を支出した。

　これらの支出は、組合活動中の不利益や損失を補償する川崎交通労組の「犠牲者救援金」制度に基づき、０４年１２月に機関決定。規約にのっとって、都市交と川崎交通労組で支出した。規約では給与の補てんなどのほか、刑事事件などでの逮捕に１万円、３か月以上の懲役・禁固の実刑に２０万円の見舞金支払いなども規定している。具体的にどんな例を対象とするかは明文化されていない。組合活動中の交通事故以外で支払われるのは初めてという。川崎交通労組に、川崎市から公金は支出されていない。

　川崎交通労組の谷野委員長は救援金制度については、「事件や処分で生活資金を断たれる組合員にとって必要」としている。都市交は取材に対し、「規約、規定にのっとり交付した」と回答した。同じ選挙違反事件では神奈川県教職員組合と川崎市教職員組合の幹部も逮捕されたが、両組合は「支払いはない」としている。

社会は納得するか
　労組問題に詳しい早稲田大学の久米郁男教授（政治学）の話「選挙違反事件は組合員のための正しい活動とは言えない。組合活動に厳しい目も向けられる中、救援金の支出が一般社会の納得を得られるか疑問」

ストの犠牲とは別常識から逸脱
　選挙違反で処分を受けた労組役員に対する「救援」は、官公労組による“ぐるみ選挙”の一端が明るみに出たケースといえる。

　労働組合は、組合員の労働条件を引き上げるため、きわどい闘争を繰り広げてきた歴史を持っている。例えばストライキを実施すれば組合員の賃金カットは免れない。そのため、賃金カット分を闘争資金から穴埋めする制度を整えた。

　ストを禁じられた官公労組では特に、停職や免職処分者を抱え込めるだけの資金を用意してきた。１９７０年代くらいまで、春闘のたびに停職や減給など大量の処分者を出していたからだ。「犠牲者救援金」もそんな背景を持つ制度の一つだろう。

　今回の「救援」で問題なのは、選挙違反が組合員の労働条件向上の延長線にある活動の結末といえるかどうか――という点だ。

　労組の代表を国会や地方議会へ送り込むことは正当な活動の範囲と思われる。

　ところが、選挙には公職選挙法というルールが定められている。ストによる処分なら「組合活動に対する犠牲者」との理屈が成り立つかもしれない。これに対し、公選法違反では、そんなへりくつは通用しない。まして買収となれば、きわめて悪質な犯罪ではないか。組合員の生活に直結する経済闘争と、選挙違反を一緒くたに考えるのは、明らかに社会的な常識を逸脱している。

　これでは、労使交渉などで相手方に法令順守を求めることもできないだろう。民間大手労組の役員の１人は「労組だからといって特別な理屈が通る世の中ではない。組合員の不信も招くだろう」と自戒する。

　サラリーマンの声を代弁するのが労組の役割だ。労組は、今回の参院選で躍進した民主党の有力な支持基盤でもある。内部規約も含めて一般のサラリーマンに理解できる組織に脱皮しなければ、労組離れにますます拍車がかかるだろう。労組をみる国民の視線も一段と厳しくなるに違いない。
（編集委員　左山政樹）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07081003.cfm■■引用修了■■





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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