前回の記事に対し、大分県の弁護士の方から、大分での取り組みのご紹介をいただいた。すでに、大分では１１０番を開始し、裁判員候補者からも、辞退申し入れに返事がないという具体的な相談を受けているという。候補者の不安は深刻だったらしい。
大分合同新聞（http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124349009537.html）によると、
【裁判員制度の改善を訴える「裁判員支援センター」（鈴木宗厳代表）は三十日午前十時から午後一時まで、市民からの電話相談に答える「裁判員制度一一〇番」（TEL０９７・５３７・７１３３）を実施する。
二十一日に裁判員制度がスタートし、市民の関心が高まっていることから初めて取り組む。裁判員を辞退できるのかや、裁判員制度に対する不安、疑問など相談内容は自由。弁護士が相談に応じる。
センターは県内の弁護士二十一人で三月に設置した。(1)参加したくない裁判員候補者に拒否する権利を与える(2)心理的な負担が大きい量刑の判断に裁判員を関与させない―など制度を改めるよう提言している。
センターには常設の相談電話（TEL０９０・８９１０・３８１１）があり、留守番電話に連絡先を吹き込んだ市民に弁護士が折り返し連絡する運用方法を取っている。センターによると、常設電話への相談は現在、十数件あり「裁判員として裁判にかかわりたくない」「何とか辞退できないのか」などの声が多いという。】
という。
この大分県の弁護士の皆さんの画期的な試みだけでなく、全国の有志による相談のホームページなどもあるようだ。東京の若手弁護士の試みもあるという。
ただし、問題は、「弁護士会」として、いや、日弁連として何かできないのか、ということだ。もちろん、日弁連が動かないと単位会が動けないというわけではないが、裁判員制度を推進してきた側の責任は大きいはずだ。
しかも、日弁連が交渉すれば、裁判所や法務省も相談窓口を設けることについてＯＫするかもしれない。もちろん、現在の法律との関係で一定の基準を設定することが必要になるだろうが…。
現在、視察中の韓国でも陪審員制度が始まっているが、評議で結論がでなかった場合（全員一致での決定なので、結論がでないことが予測されている）、裁判官が評議に介入することになっているという。その場合、裁判官の意見に誘導されることになるのではないかという見解もあるようだ。
よりよき制度とするためにも、日弁連の決断を求めたい。
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
大分合同新聞（http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124349009537.html）によると、
【裁判員制度の改善を訴える「裁判員支援センター」（鈴木宗厳代表）は三十日午前十時から午後一時まで、市民からの電話相談に答える「裁判員制度一一〇番」（TEL０９７・５３７・７１３３）を実施する。
二十一日に裁判員制度がスタートし、市民の関心が高まっていることから初めて取り組む。裁判員を辞退できるのかや、裁判員制度に対する不安、疑問など相談内容は自由。弁護士が相談に応じる。
センターは県内の弁護士二十一人で三月に設置した。(1)参加したくない裁判員候補者に拒否する権利を与える(2)心理的な負担が大きい量刑の判断に裁判員を関与させない―など制度を改めるよう提言している。
センターには常設の相談電話（TEL０９０・８９１０・３８１１）があり、留守番電話に連絡先を吹き込んだ市民に弁護士が折り返し連絡する運用方法を取っている。センターによると、常設電話への相談は現在、十数件あり「裁判員として裁判にかかわりたくない」「何とか辞退できないのか」などの声が多いという。】
という。
この大分県の弁護士の皆さんの画期的な試みだけでなく、全国の有志による相談のホームページなどもあるようだ。東京の若手弁護士の試みもあるという。
ただし、問題は、「弁護士会」として、いや、日弁連として何かできないのか、ということだ。もちろん、日弁連が動かないと単位会が動けないというわけではないが、裁判員制度を推進してきた側の責任は大きいはずだ。
しかも、日弁連が交渉すれば、裁判所や法務省も相談窓口を設けることについてＯＫするかもしれない。もちろん、現在の法律との関係で一定の基準を設定することが必要になるだろうが…。
現在、視察中の韓国でも陪審員制度が始まっているが、評議で結論がでなかった場合（全員一致での決定なので、結論がでないことが予測されている）、裁判官が評議に介入することになっているという。その場合、裁判官の意見に誘導されることになるのではないかという見解もあるようだ。
よりよき制度とするためにも、日弁連の決断を求めたい。
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
