ネット規制案、政府関与弱まる～与野党合意…とはいえ、安心はできない

　毎日新聞（※１）によると、【自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した】という。


　本ブログでも指摘してきた【「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定する。当初の自民党案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかし、ネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と強く反発したことから、修正案では国の関与を排除した】（毎日）というのだ。

　これは、大きい一歩で、末尾に引用した各団体の抗議表明のほか、草の根の反対運動も影響を与えたと思われる。

　ただし、安心するのは早く、【フィルタリングの機能向上や技術開発などについては、民間団体が国に登録し、情報交換を円滑に進めることなども盛り込んだ】（毎日）らしい。

　フィルタリングの機能そのものがいかなるものになるのか、きちんと開示される必要ありそうだ。

　結局、「独立行政委員会」の設置が実現されないと、政府による圧力は避けられない。どうしても、「独立行政委員会」を実現させましょう！


　
★関連団体の反対・抗議表明は以下のとおり。

【モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の内容に懸念を表明し、反対意見を明らかにした。

　EMAは、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の中に、表現活動の統制につながる内容が含まれているとして懸念を表明。法規制は民間の自主的な取り組みを萎縮させ、表現の自由を侵害するものとして反対意見を表明した。

　意見の中では、青少年を「我が国が目指すIT立国を先導できる」存在と位置付けており、年齢に応じて判断能力を身につけられる環境を目指すべきとしている。】（※２）


【楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。
（中略）
　基準に合ったフィルタリングソフトを認定する機関を政府が設立するという案については「国による実質的な情報統制にほかならない」と指摘。有害情報以外の基準も認定することになれば制度の無用な拡張につながりかねず、画一的な認定基準に統一すれば、結果として、国が認定する1種類のフィルタリングだけが残りかねない――としている】（※３）


【今国会での成立を目指して与野党が検討しているインターネットの青少年有害情報規制の動きについて、民放連の放送基準審議会（議長・山本雅弘毎日放送会長）は２日、「有害情報の基準策定に国が関与したり、間接的であれ主務大臣などが行政指導権を持つようなスキームは採用すべきではない」とする意見書を発表した。
　意見書では「有害か否かの基準を法令で定義することになれば、表現内容に公権力の介入を許すことになり、すべてのメディアへの規制拡大につながりかねない」と指摘。有害情報対策については「インターネット業界内で整備されつつある自主的な方策を最大限尊重すべきだ」としている。】（※４）


※１：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010089000c.html

※２：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/02/19777.html

※３：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/02/news066.html


※４：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060200748



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