刑務所での物品販売を独占している法務省職員・OB組織が販売利益を自らの利益のために使用！

　日弁連は、今年２月、【現役の法務省職員やＯＢらで組織する財団法人「矯正協会」が、刑務所などの刑事施設での受刑者への物品販売をほぼ独占しているのは問題だと】（※１）する意見書を鳩山法務大臣宛に提出し、【法務省矯正局は「意見書の内容をよく検討した上で、適切に対応していきたい」】と述べていたが、適切な対応策は発表されたのでしょうか？ご存じだったら、教えていただきたい。

　この意見書（※２）は、資料を含め５９頁にわたる大作。利益の使途について次のような指摘をしている。

【たとえば名古屋刑務所支部については、平成１４年度の売上が５，５００万円、粗利１，０００万円のうち、５００万円が矯正協会本部へ、５００万円が支部に配分された。配分された５００万円の支出については支部長（＝当時は名古屋刑務所長）の裁量となっており、実際には、名古屋刑務所では２２０万円が被収容者の教化費、１３０万円が刑務職員の福利厚生費、１５０万円が売店運営の経費に利用された（国会における矯正局長回答）。その後２００４年度（平成１６年度）からは、売店のある支部のみならず、全国８カ所の矯正管区及び少年院、少年鑑別所等へも配分がなされるようになっている。】

この構図は、全国的なもので、

【物品販売事業による経常利益の約７割５分が公益事業会計に繰り入れられ】、

【支部の公益事業会計の使途は、平成１７年度で①矯正処遇援助費に約４９４４万円（支部公益事業会計の約２１．３％）、②矯正管理援助費に約１億５００１万円（支部公益事業会計の約６４．５％）、③管理費に約３３００円（支部公益事業会計の約７．２％）となっている。
ここで、①矯正処遇援助費とは、被収容者処遇に係る援助経費であり、たとえば、被収容者用図書、被収容者運動会に要する賞品代、慰問演芸会等に要する費用である。
②矯正管理援助費とは、会員及び矯正職員等を対象とする各種行事等に関する必要な援助経費で、たとえば文化・スポーツ活動奨励費、武道奨励費、研修費等である。
③管理費とは、公益事業における矯正協会職員、物的設備及び付帯経費等に関する必要経費であり、給料手当、法定福利費、旅費交通費等である。
この①～③のうち、直接、被収容者の利益として用いられる支出は、矯正処遇援助費のみである。】

という有様らしい。

この実態を受け、日弁連は【（２）刑務官組織が被収容者から多大な収益をあげ、それが刑務官の福利厚生に利用されるという構造になっていること】が問題だと指摘し、次のように述べている。

【本件の根本的な問題は、被収容者に対する独占的な販売によって得られる通常に比して過大な利益が直接処遇にあたる刑務官組織の利益になっているということにある。
　そもそも、矯正協会の各刑事施設における支部は刑務官と１名ないし２名のパート職員で構成されており、支部長は総務部長である。被収容者に対する販売に限れば、被収容者から受け付ける購入の申込みも、個々の商品の被収容者への配布も、刑務官が公務員として行っているものであって、矯正協会が行う独自の作業はそれほど多くはない。それゆえ上述のとおり販売経費率が低いのである。にもかかわらず、矯正協会へ納入される卸値価格に約２０％増し（矯正協会の原価率は８３％であり、約２割の利益を上乗せして被収容者に転売している）の値段になり、そこから売上高の６％もの経常利益が生み出されるのである。正当な業務に対する報酬と言うよりも矯正協会が名目上関与していることによる利益という側面の大きい利益が生み出され、直接利益をあげた支部に配分されて、支部会員である刑務官らの利益となることについて、正当性を見いだすことは困難である。
　矯正協会が間に入ってとりまとめることで、矯正協会に大きな利益が入り、他方で被収容者がその分を負担しなければならなくなっているのである。
　そうした状況は、刑務官から処遇を受ける立場にある被収容者からみれば、明らかに不公正な取り扱いであり、人権を制限する立場にある刑務官と被収容者の間の信用関係を著しく阻害し、健全な収容関係の維持の弊害となるものである。このように被収容者が刑務官に対して不信を抱きつつ日々の処遇を受けるという状況は、刑の目的である被収容者の教化・矯正という面から見ても、好ましいものではないことは明らかである。】


そのうえで、日弁連は、

【法務大臣及び法務省矯正局長は、各刑事施設の長に対し、矯正協会が販売業者としての地位を独占する運用を改めて、できるかぎり多くの業者に参入させるよう直ちに指導をすべきである。
　また、新規業者が参入しやくするために、民間業者に適切に情報を提供するなどして広く業者を募集して、できるかぎり多くの業者に参入させるよう効果的な運用を行うよう指導すべきである。
　具体的には、全国の刑事施設において、どの施設で、いつ、どのような物品（品目）について販売業者を指定しようとしているのかを、法務省のホームページを利用するなどして、明確に告知するべきである。また、複数の業者が指定を受けることを希望した場合には、各刑事施設の長はどのような審査基準を用いて審査を行うのかを明確にするとともに、審査結果の概要、業者選定に至ったプロセスを可能な限り公表すべきである。その際、刑事施設の長が独断で決定を行うのではなく、視察委員会やその他の第三者機関により、合理的な選定がなされているかどうかを担保することも検討されるべきである。】
と極めてまっとうな指摘をした。

それから2か月が経過したわけだが、法務省は何らかの改善策を検討しているのだろうか…。



※１：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/125885/

※２：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/080215_4.pdf






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