密告義務法(犯罪収益移転防止法案)の運用は個人情報保護法無視！

個人情報保護法には、自分に関するデータについて、訂正削除を求める次のような条文がある。

第二十六条
１　個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２　個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

他方、もっとも個人情報を管理しているのはどこか？それは政府であることは間違いない。

それでは、政府が自分について誤った情報を持っていたとしたら、当然、訂正、抹消を求めることが出来なければならないはずだ。

しかし、保坂議員のブログによると、マネロン対策を口実にして、金融庁が収集している情報は、１５年は消さないという。しかも、今後は、データ収集先が警察庁に移管されるため、これまでは、『疑わしい取引』として届けられたが、捜査機関には提供されなかったデータも含めて丸ごと監視対象になるというのだ。

それにもかかわらず、そのデータが漏洩したり、間違ったものであったとしても、国民や事業者の側からは確認のしようがないというのだ。

それじゃぁ、個人情報保護法で守ってくれるはずの国が一番個人情報を保護していないことになる…。

権力に個人情報を握られることの怖さは計り知れない。特に政府が間違っているときに間違っていると声を挙げようとする人がねらい打ちに遭い、政府丸儲け、市民丸損という社会になってしまうことを恐れる。

密告義務法(犯罪収益移転防止法案)の成立に反対の声を挙げよう！






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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