アフガニスタン政権ですら歓迎していない日本の給油～新テロ特措法は米国政府のためにのみある

　新テロ特措法がまもなく衆院で再可決されようとしている。しかし、この新テロ特措法による日本の給油を喜んでいるのは、米国だけだ。地元アフガニスタンだって歓迎していない。それにもかかわらず、なぜ、再可決をしてまでも、法案を瀬率させようとしているのか…。自民党・公明党は売国奴だと批判されても仕方ない。

　旧テロ特措法が期限切れとなり、自衛隊が帰ってくるときのことを伝えたBBCニュースは、次のように伝えている（※１）。

【Afghan President Hamid Karzai was "very appreciative of Japan's assistance, both economically and indirectly, as in the support to refuelling", his spokesman said.

But the spokesman, Humayun Hamidzada, added that the extension of the refuelling mission was a bilateral issue between the US and Japan.】


【カルザイ大統領は、「日本の経済的支援及び給油による間接的支援に大いに感謝している」というコメントをスポークスマンを通じて発表した。

　しかし、このスポークスマンは「給油の延長問題は、日米間の二国間の問題である」と付け加えた】

　日本の給油が本当に、アフガニスタンのためになっているのであれば、日米二国間の問題だなどとは言わないだろう。ここで二国間の問題だとわざわざ付け加えたことは大した評価がされていないか、むしろ有害だと思われている証拠だろう。

　地元が喜んでもいないのにアメリカを喜ばすためだけに、新テロ特措法を成立させようとしている。

　実際に発表されている成果もほとんど見るべきところはない（※２）。

　しかも、指摘されているように、国会の事後承認が不要なこの法律は問題が大きい。

　これから、不況になる可能性が高く、無駄な税金の使い方は避けなければならない。

　それなのに、税金で米国のご機嫌をとる自民党・公明党のしでかしたことをよく覚えておきましょう。


※１：http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7072485.stm


※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4794e7e2149d98e1df849fd8bf7d9a88








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