２１９億円かけた成果は、「こんだけぇ」…テロ特措法による給油の成績発表！

　昨日、お示しした海上自衛隊の給油実績（※１）に続いて、日本だけで２１９億円もの給油をしてきた結果、米軍を中心とする軍艦はいかなる海上監視成果を上げているかを示す表を掲載します（衆議院調査局作成「テロ対策特別措置法に関する資料」より）。その成果とされるものの実態は、ほとんどが、薬物摘発に過ぎない…。え～、これって本来警察が担当することでは…。しかも、２１９億円もあれば、根本的な薬物製造防止措置がとれるのでは…と言う気がしてきませんか。

　具体的成果として発表されているのは、平成１５年１２月～平成１７年５月までの間の７例。そのうち、６例は武器とは関係ない。わずか１例の武器摘発事例もいったい、どこのだれがどこへ運ぼうとしていたのかが、分からないため、アルカイーダなどとのつながりはまったく不明確だ。これでは、予算を出す納税者の立場からいえば、完全な落第点だ。このような無駄なことのために、２１９億円もかけるなら、大麻や覚醒剤の製造防止のための国際協力を推し進めてほしいよ、まったく。刑事弁護で麻薬・覚醒剤事案を担当するたびに、なぜ、製造を止められないのか、これほどの税金をつかって取り締まり、裁判をするくらいなら、麻薬・覚醒剤を製造する地域を豊かにすることで違法薬物の製造から足抜けさせられないかと思う。

　脱線したが、テロと関連ありそうだという記載のある事例もあるが、果たしてどんだけぇ、信じられるか？海上監視がテロ対策に有効だなんて、自民党は主張するが、この７例がその証拠になるとでも言うのだろうか…。

　掲載内容の一部に現代用語の誤用がありましたことをお詫びします。
　
※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/673bddfd55039fe1a92894ac02cf663a







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