「抵抗権」を意識的に見直すほかない！～民主主義を実現するために

　「抵抗権」というと現在の憲法の教科書では半ページほどの扱いでしかない。確かに市民が自らの権利を実現するためには昔は「抵抗権」という非合法的な手段しかなかったが、徐々に体制が民主化されると、市民が自ら権利を実現する手段そのものが合法化され（たとえば、選挙による権力後退交代など）、非合法的な手段である抵抗権を発動する機会が減るため、抵抗権の役割が薄れるのは当然だろう。

　しかし、果たして、日本では、抵抗権の不要な民主的な社会が本当に実現しているだろうか？

　第１に、民主主義の根幹たる「情報の流通」、これは大きく阻害されている。
　
　①公的文書の公開に極めて消極的。また、文書の保存期間が短い。

　②マスメディアの報道の自由が奪われている。（「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」参照…買ってね）

　③ビラまきなど市民の表現の自由も奪われている。

　この状況は、先進国というには恥ずかし状況だ。


　第２に、民主主義の発動手段である「選挙制度」。これもひどい。

　①民意が反映される比例方式を主流としていない。

　②戸別訪問の禁止など選挙活動の自由が極端に制約されている。

　この状況も危機的だ。米国は①は同じだが、選挙運動の盛り上がり方が全く違う。


　第３に、「権力側の暴力」が放置されている。

　①逮捕後不当に長期間にわたる身柄拘束。
　
　②警察署での拘束。

　③取調が録画されていない。
　　　↓
　　①～③の結果としての拷問的取調

　④刑事裁判で捜査側の証拠のうち被告人に有利なものを示す義務がない。

　⑤死刑の存続（究極の暴力。権力の責任逃れ）

　お隣の韓国と比較しても、第１から第３に関する日本の状況のひどさが分かる。

　たとえば、全ての大メディアがお先棒を担いだ「小選挙区の導入」について、失敗だったと反省しているメディアがあるだろうか。市民に申し訳なかったと謝ったメディアはあっただろうか。そのことだけでも、日本で情報が流通せず、選挙制度に問題があるとを示している。

　そう、「抵抗権」。このような状況の日本では「抵抗権」の現代的意義を見直す必要があるはずだ。特に、情報流通分野での「抵抗権」、すなわち、内部告発や権力側の不正のあぶり出しを行う者を市民が守る必要性は大きい。

　第２次世界大戦前に東京帝国大学法学部教授となった宮沢俊義さんは、戦後著した「憲法Ⅱ」（有斐閣）で、「抵抗権」になんと４１頁を費やしている。戦前、戦時の政府の独裁政治を踏まえたものだ。

　宮沢さんは、米国の独立宣言の一節

「永く存続した政府は、軽微かつ一時的の原因によっては、変革されるべきでないことは、実に慎重な思慮の命ずるところである。（中略）しかし、連続せる暴虐と簒奪の事実が明らかに一貫した目的のもとに、人民を絶対的暴政のもとに圧倒せんとする企図を表示するにいたるとき、そのような政府を廃棄し、自らの将来の保安のために、新たなる保障の組織を創設することは、かれら（人民）の義務であり、また、義務である」（義務！）

を引いたあと、次のように述べる。

「個人の尊厳から出発するかぎり、どうしても抵抗権をみとめないわけにはいかない。抵抗権をみとめないことは、国家権力に対する絶対服従を求めることであり、奴隷の人民を作ろうとすることである。しかし、抵抗権という言葉に、それが本来意味するところの、実定法を破る権利という意味を与えるかぎり、そうした抵抗権を実定法上の「権利」としてみとめることは、論理的に矛盾である。抵抗権を、単に事実上の可能性としてでなく、言葉の正当な意味における「権利」として、確立させようとすれば、その根拠は、実定法以外のところ－自然法ないし道徳律－に求められなくてはならない」

　そして、その根拠については、客観的に明白な基準を設けることはできないとして、

「個々に提起された具体的な問題に直面した各人が、まったく個人的に、もっぱら彼みずからの全責任において、それに対する答えを決定しなくてはならないもののようである」　

と述べている。

　果たして、戦後まもなくの状況と現在の状況、どちらがより民主的だろうか…。少なくともメディアに対する規制は悪化の一途をたどっている。

　人権の砦たる最高裁が、ビラまきを封殺し、政治家の圧力に屈した編集権を擁護する判断を下している今、最高裁が死刑の基準をゆるめ、法務大臣が次々と死刑を執行する今、私たちは、それぞれが「義務」に基づく答えを出すよう迫られているのではないだろうか…。

　



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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