日弁連が会長選挙でインターネット選挙運動を禁止～えっ（絶句…）

　すみません、忙しさにかまけて日弁連総会の議案書をちゃんと読んでなかったのが悪かったんです…。５月３０日に開催された総会で、何と、日弁連会長選挙規程にインターネットによる選挙運動の禁止（日弁連のウェブサイト上の記載を除く）を盛り込む決議がなされていたことを知った…。知っていたら、万難を排してでも総会に行ったのだが…（もちろん、一人出席したからといってどうなるものでもないが、少なくとも、知らないで欠席したことは本当に悔やまれる）。

　しかし、この決議には、唖然とするほかない。ウェブサイト上で候補者が自ら発言し、応援する人がそれぞれのサイトで意見を述べることは、最も安価で実りのある議論につながるのであり、国政選挙ですら解禁の方向で動いている。それなのに、最も言論を大切にすべき職業の一つである弁護士の会長を選ぶ際に、その言論を最も効果的に伝達できる手段の一つを封じ込んでしまうとは…。

　提案理由は、「これにより、候補者、会員等が独自にホームページを設ける等、歯止めのない選挙運動が繰り広げられる事態を回避し、合理的な制約の下で公正かつ平等な選挙が行われる機会を保障することができるものと考えられる」というものだ。

　この理由には説得力のかけらもない。もちろん、ウェブサイトやブログで対立候補の誹謗中傷が行われることは避けなければならないが、それは郵送やＦＡＸの選挙チラシだって同じことだ。むしろ、郵送やＦＡＸは見たくない人にも送りつけられるが、ウェブサイトやブログは自ら積極的に見ようと思った人しか見られないのだから、弊害は小さいはずだ。

　実は前回の選挙で反執行部派の候補者がかなりいい線まで票を伸ばした。今回の規程改悪は、インターネット禁止だけでなく、選挙運動用はがきの枚数制限も会員一人あたり５枚から会員一人あたり３枚に限定しており、執行部派が反執行部派が発信する情報を押さえ込もうとしたものだという見解もあるようだ。個人的には、そちらの方が本音だとしか思えない。

　消費者庁の設立や国連事件理事会でのロビイイングなど、現執行部が引っ張る日弁連でがんばっている人たちが多くいることは間違いない。しかし、現執行部に有利なように選挙制度を変えたのだとしたら、それは決して許されることではない。
　
　ネット禁止規定の速やかな撤廃を求める。


　

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