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毎日新聞が8月26日付夕刊で、FX(外国為替証拠金取引)の危険性について大きく報道してくれた。この報道をどんどん、転載し、あるいは、新聞関係のウェブサイトやブログにどんどんリンクをしてほしい。というもの、FXといえば、危険と隣り合わせの取引であり、日弁連も消費庁設立要望パンフレットの中で、
◆高齢者や主婦を狙う悪徳商法◆
1998年以降、高齢者や主婦など多
数の被害を出した外国為替証拠金取引
(FX取引)。縦割り行政のすきまで、当
初金融庁も財務省も自分の管轄ではな
いと動かず被害が拡大した。
と紹介しているほどだ。
ところが、このFXは、当たった場合の儲けが大きいのか、裏で特定の者に儲けさせているのか分からないが、儲けた人が脱税して捕まったなどという報道が頻繁になされ、簡単に儲かるもんだと勘違いして、大金を失う人が続出した。
FXの本来的なシステムに基づいて生じる被害だけでなく、毎日新聞が書いているとおりFX運営会社が預かり金を使い込んでしまうなど悪質な管理による被害も発生している。
よってぇ~、新聞や雑誌がこのFX取引について取り扱うときは読者に損害を与えないような慎重な姿勢が望まれるわけだ。
しか~し、ハートマーク入りのロゴを使って積極的に宣伝しているケースもあるなど新聞などでFX広告は結構目立つ。
そういう新聞・雑誌広告をみて、これなら信用できると思って、FX取引を開始し、大金を失った人も多いと思う。
で、その場合、FX運営業者は破綻していることも多いから、そっちからは改修できない。
そこで、広告を掲載した新聞や雑誌を訴えたとしても、、「いやぁ、私たちが広告を掲載するときは、そんな危険な会社だなんて分からなかったんですよね」などと言い逃れをされてしま、裁判所もその言い訳を認めてしまう。
そこ~で、このFXについてそのような言い訳を許さないために、冒頭の記事をどんどん転載し、FXが危険だってことはこんなに騒がれていたぞ、しかも、新聞が自ら報道していたぞってことを、広めてほしいのです。
消費者が自らの身を守る方法の一つだと思います。
週末のひととき、皆さんのブログにぜひ、毎日新聞の記事を転載し、大手新聞や地元の新聞のサイトにリンクやTBをしてみてください。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。
◆高齢者や主婦を狙う悪徳商法◆
1998年以降、高齢者や主婦など多
数の被害を出した外国為替証拠金取引
(FX取引)。縦割り行政のすきまで、当
初金融庁も財務省も自分の管轄ではな
いと動かず被害が拡大した。
と紹介しているほどだ。
ところが、このFXは、当たった場合の儲けが大きいのか、裏で特定の者に儲けさせているのか分からないが、儲けた人が脱税して捕まったなどという報道が頻繁になされ、簡単に儲かるもんだと勘違いして、大金を失う人が続出した。
FXの本来的なシステムに基づいて生じる被害だけでなく、毎日新聞が書いているとおりFX運営会社が預かり金を使い込んでしまうなど悪質な管理による被害も発生している。
よってぇ~、新聞や雑誌がこのFX取引について取り扱うときは読者に損害を与えないような慎重な姿勢が望まれるわけだ。
しか~し、ハートマーク入りのロゴを使って積極的に宣伝しているケースもあるなど新聞などでFX広告は結構目立つ。
そういう新聞・雑誌広告をみて、これなら信用できると思って、FX取引を開始し、大金を失った人も多いと思う。
で、その場合、FX運営業者は破綻していることも多いから、そっちからは改修できない。
そこで、広告を掲載した新聞や雑誌を訴えたとしても、、「いやぁ、私たちが広告を掲載するときは、そんな危険な会社だなんて分からなかったんですよね」などと言い逃れをされてしま、裁判所もその言い訳を認めてしまう。
そこ~で、このFXについてそのような言い訳を許さないために、冒頭の記事をどんどん転載し、FXが危険だってことはこんなに騒がれていたぞ、しかも、新聞が自ら報道していたぞってことを、広めてほしいのです。
消費者が自らの身を守る方法の一つだと思います。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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特にこのご時世ですから危険性が更に高まっていることでしょう!
まあ言えば、はっきりハッキングと判ればイッソ、取引停止で解決出来るんでしょうが、コソコソと判らない様な規模の誤魔化しとか何だとか、ヤバいんじゃないです?特に、日本で有限会社を新設させず自然消滅の方針である以上は、全部が基本的に株式会社になる予定で、耐震偽造でさえ計算ソフトの不備があんなに明らかになりましたのに。
ブッチャケ、後で大騒ぎになるんじゃないかと、結構内心怖いです(電子化を受注した企業は何処だ?とか)。
・・えぇっ!日弁連は「消費者庁」に賛成なんですか?!
構造破壊と国家資産や銀行・企業の外資への売却で金儲けし続けているという、飯島(小泉秘書官)や森派が推進する「消費者庁」が、消費者(国民)のことを本当に考えてのものだとは到底思えません。
『金融監督庁が出来た時、日本の銀行を外資に売り渡すための、「不良債権捏造(して、倒産に追い込むための)機関」であった。』と指摘・批判する声があります。
消費者庁設立も、今度は企業などに対して、同様のことをあたかも、”消費者のために”、と装い、行うためではないですか。
もう既に、昨今、そういったことが多々行われているように思いますが…。
他にも、消費者庁は『米国の種子・穀物商社が、日本の農業と食品流通の監視・支配を強化しようとするため』といった洞察もあります。