宣伝下手な日弁連～人権の擁護者として堂々と語れ！

　皆さんは、当番弁護士制度って一度は、聞かれたことがあると思います。逮捕されて一体自分がどうなるのか、不安に思ったり、冤罪なのに警察に自白を迫られたりしたときに、弁護士を呼びたいって思いますよね。そんなときに、全国の弁護士会が無料でその日の当番担当の弁護士を派遣してくれる制度です。当番弁護士を呼んでくれっと言えば、１回は無料で身柄をとられている警察署まで弁護士が駆け付け、接見してくれる制度です。

　国費で弁護人をつける国選弁護は、ついこの間までは、逮捕・勾留中は利用できず、起訴されて初めて利用できる制度だった。したがって、約２０日に及び逮捕・勾留中の期間中に、強引な取り調べを受けて、偽りの自白をさせられてしまった者も多かった。

　そこで、弁護士会は、捜査段階である逮捕・勾留中に、無料で弁護士を派遣し、直ちに相談を受け、場合によっては、私選弁護を受け、また、資力のない人にはリーガルエイドである扶助協会の立て替え制度を利用してもらうことで私選弁護を引き受けるというシステムで、違法捜査の被害者をできるだけ減らそうと試みてきた。

　この当番弁護士制度は、９２年には６５００件だったが、２００６年には６万７０００件にまで増えた。勾留請求（逮捕＝最大３日間の身柄拘束＝だけで身柄を釈放されずそのまま通常さらに２０日間身柄を拘束することを勾留という）された件数と比較すると４７％にも上るという。

　この当番弁護士制度には、最近まで国費が出ておらず、完全に弁護士会及び弁護士がボランティアとして行っていた。司法改革制度の中で、段階的に国費が投入されるようになっているが、それでも「死刑または無期若しくは長期３年を超える懲役または禁固の事件」が対象に過ぎない。それ以下の事件については、結局、国費は出ない…。

　弁護士会は、こうした状況をきちんと市民に説明し、国費負担で起訴前段階での弁護を行える制度を導入するよう訴えるべきだ。

　そのほかにも、弁護士会は、消費者法制などの研究・提言、人権救済申立事件など様々な活動をしているが、それらも全くのボランティアだ。

　弁護士会は、そのような活動についても、もっと市民に分かってもらえるよう努力するべきだ。堂々と宣伝し、本来、国費をつけるべき部分は国費をつけるよう市民に訴えかけるべきなのだ。

　零細事業主たる弁護士が労力だけでなく金銭的負担までしていたのでは、その分野の活動を伸ばすことはできない。各弁護士の誠意の範囲内でやれることをやるしかなくなるからだ。もちろん、信じられないような努力をしている弁護士やそれを支える弁護士会も多い。

　たとえば、今年５月、日本は、国連人権理事会の新人権審査制度「ＵＰＲ（普遍的定期的審査）」による審査を受ける（※１）。これは、国連憲章、世界人権宣言、人権条約などを基準として、その国の人権状況を審査するものだ。日本は刑事司法制度を中心に、先進国としては異例の人権侵害国家であり、厳しく審査されるだろう。

　しかし、この審査ははるかジュネーブで行われる。日本政府は政府報告書を提出するが、そこには政府に都合のよいことしか書かれていない。そこで、日弁連が政府報告書の誤りなどを指摘するカウンター報告書を提出し、ジュネーブでプレゼンをすることになっている。ここには、弁護士４名が出席する。もちろん、弁護士会が経費を負担するが、全額ではない。航空運賃さえ、出席弁護士の一部負担となっているのが実態だ。事前の準備などにかける労力も含め、出席する弁護士、支える弁護士の負担の大きさは十分、理解してもらえると思う。

　日本に関する審査は、日本時間で５月９日午前７時半～１０時半までの間、行われる予定だ。インターネット中継（ウエブキャスト）される予定（※２）。もしかしたら、生中継もありかも…。いずれにせよ、政府代表と日弁連代表のいずれが説得力のあるプレゼンができるか、ぜひ、見てほしい。

　話がやや脱線したが、このようなジュネーブでの活動も、一部の弁護士の善意によって成り立っている。いや、それぞれの分野でそれぞれを得意とする弁護士がそれぞれの善意を発揮して人権擁護に取り組んでいる。

　このことを多くの市民に知ってもらわなければならない。

　本当に政府が市民のための政策を行おうと考えるのであれば、批判は歓迎すべきはずだ。自らでは目が曇ってしまいがちな問題点を第三者であればこそ発見することができ、早期に改善すれば、市民のためにもなるはずだ。

　したがって、日弁連の人権擁護活動に国費による援助がなされても全く不思議はない。むしろ、そうすることで、政府が真に人権活動に取り組んでいることをアピールできるはずだ。

　弁護士の誠意に頼らないシステムをつくるために弁護士会が自らの活動を宣伝することから始めましょう。

（ＰＲ：ジャーナリストの誠意も大事だが、それに頼りっぱなしの制度では、権力には勝てない。権力を監視するマスメディアを実現するための１冊…「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか－権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」（※３）。好評発売中）　
　


※１：http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/upr/data/upr_gaiyou.pdf

※２：http://www.upr-info.org/-Webcast-.html

※３：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4877983716/hanmotocom-22







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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