ＮＨＫが万単位で法的手続きを敢行～まずは、与党の圧力を跳ね返せ！

　朝日新聞によると、【ＮＨＫは１１年度から、現在３割近い受信料の未払い率を飛躍的に改善する方策の一つとして、簡易裁判所に申し立てる支払い督促を年間で１万件程度まで拡大する方針を固めた。０６年秋から採り入れた支払い督促は、２年弱の累計で計２５２件だけ。未払いの増加でふくらんだ不公平感の一掃へ、これまで以上に強い姿勢で臨むことになる】という（http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200810070111.html）。

　これまでは、ＮＨＫに訴えられることは、宝くじにあたる確率よりも低かったが、来年度は、ＮＨＫに訴えられたっていう会話があちこちでなされることになるだろう。ＮＨＫは、その意味を考えて今回の方針を決めたのだろうか？

　Ａ：いやぁ、びっくりしたよ、裁判所から書類が届いたと思ったら、ＮＨＫが訴えてきたんだよ。

　Ｂ：へ～、で、どうすんの？

　Ａ：お前は、払ってる？

　Ｂ：いや～、ＮＨＫ見ないし…

　Ａ：見もしないのに、受信料だけとられるのはやっぱりおかしいよな。

　Ｂ：そうそう、なんか、プロデューサーが私服を肥やしたりしてるしね。

　Ａ：それで、政治家のいうことだけはきちんと聞いて、番組を改編したりするんだよね。

　Ｂ：そういえば、天下り先となるグループ会社には資金が結構プールされているらしいよ。

　Ａ：その一方で、俺の安月給から裁判で金取ろうというのか…。

　
　などという会話が交わされるのは、容易に想像がつく。ＮＨＫの存在意義があちこちで問われるようになるわけだ。

　それだけの覚悟がＮＨＫにあるのだろうか。

　報道機関は、普通の市民ができないことをやってこそ、その存在意義がある。端的には、調査報道だ。特に情報をコントロールできるだけの権力の不正を徹底的に調査し、追及することを日常的にやっていさえすれば、市民は喜んで受信料を支払うだろう。

　１１年度の法的手続き拡大を前に、ＮＨＫの与党からの独立を強く求めたい。

　しかし、ＮＨＫ受信料不払い訴訟の弁護団の一員としては、万単位の相談がくるような事態になりうることについて、いまから、考えておかないと…。





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