中毒餃子が消費者行政を変革するのか、それとも幻想なのか？！～消費者庁設置へ向けた推進会議設置

　各紙の７日朝刊は、餃子中毒事件をきっかけにして消費者庁構想が一気に動き始めようとしていることを伝えている。消費者庁は、各省庁の消費者関係部局を新設の消費者庁に一元化して、消費者問題について迅速で的確な対応をとろうというものだ。確かに構想自体は悪くない。一元化が実現することで、省庁横断的な問題に対処できるし、新設庁が責任を負うことが明確になれば、問題の先送りなども防ぐことができるようになるだろう。

　しかし、餃子事件をきっかけに消費者庁構想がスピードアップしたことについては、一抹の不安がある。単なる一時的な政権の人気取りのための施策となり、官僚の数を増やすだけの結果に終わらないかという不安だ。

　７日付東京新聞特報面は、食肉偽装事件で内部告発した元ミートホープ社常務をクローズアップしている。元常務は、北海道農政事務所に、名刺と肉のサンプルを持参して食肉偽装について説明しようとした。しかし、同事務所は、受けられないと追い返した。元常務は、ミートホープ社を退職した後も、同事務所や苫小牧保健所、北海道警にも資料を持参したが、相手にしてもらえなかったという。最後の手段として報道機関に相談し、大きく報道された。その後、一気に農水省や道警が動くこととなった。

　公益通報者保護法も西宮冷蔵事件、いわゆる雪印偽造牛肉事件をきっかけに急遽成立したが、結果的には、図らずもミートホープ食肉偽装事件でその本質が内部告発隠しにあったことが明らかとなった。

　今回の消費者庁には日弁連からも乗り込むようだ。ごまかし行政の手段とならないことを期待したい。






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