保坂議員が、ブログで、【法務委員会の理事会は明日午後に行われる。永田町の「風のウワサ」によれば、「信託法」からの審議入りを与党は決めたという。先週から「共謀罪強行採決」の危険性を示すようなやりとりがなされて危機感が漲ったが、今週の激突は先送りされたようだ。】と書いているとおり、どうやら、25日の強行委員会採決は避けることができたようだ。このことは大きな成果であり、皆さんの反対の意思表明がなければ、なしえなかったことは間違いありません。本当にお疲れさまでした。
しかし、与党は、あきらめてはいない。これも間違いありません。保坂議員も【与党内には今週強行突破を計る意見もあったが、共謀罪で出会い頭の正面衝突をやると他の重要法案にも影響する。教育基本法の審議時間をバリバリ稼いで「採決」状況まてもっていき、同時並行で「防衛省昇格法案」を通しておいて、カレンダーが変わる臨時国会の中間点である11月初旬に一斉に衆議院を通すというシナリオもありえる。続いて「憲法改正・国民投票法案」も狙われている。】と予測している。後記する朝日新聞も同様の見解だ。
潰しても潰しても、共謀罪を新設する法案は、ゾンビのように蘇ってくる。このこと自体が、共謀罪を欲しがる勢力にとって、使い勝手の良い武器になることを示している。
ここで、例えば、①まず、共謀罪の審議入りを避けた英断について、各党に感謝の念を示すとともに、②もし、審議入りをさせるような政党が出てきたら、その政党に対しては共謀罪が廃止されるまで二度と投票しないことを伝える…ようなFAXやメールを送るなどのフォローをし、さらに、国会期間中は共謀罪の問題点を指摘するメールやファックスを継続的にしたりして、完全に、廃案まで追い込みましょう!!
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■■朝日新聞(←クリック)引用開始■■
衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。
自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。
■■引用終了■■
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しかし、与党は、あきらめてはいない。これも間違いありません。保坂議員も【与党内には今週強行突破を計る意見もあったが、共謀罪で出会い頭の正面衝突をやると他の重要法案にも影響する。教育基本法の審議時間をバリバリ稼いで「採決」状況まてもっていき、同時並行で「防衛省昇格法案」を通しておいて、カレンダーが変わる臨時国会の中間点である11月初旬に一斉に衆議院を通すというシナリオもありえる。続いて「憲法改正・国民投票法案」も狙われている。】と予測している。後記する朝日新聞も同様の見解だ。
潰しても潰しても、共謀罪を新設する法案は、ゾンビのように蘇ってくる。このこと自体が、共謀罪を欲しがる勢力にとって、使い勝手の良い武器になることを示している。
ここで、例えば、①まず、共謀罪の審議入りを避けた英断について、各党に感謝の念を示すとともに、②もし、審議入りをさせるような政党が出てきたら、その政党に対しては共謀罪が廃止されるまで二度と投票しないことを伝える…ようなFAXやメールを送るなどのフォローをし、さらに、国会期間中は共謀罪の問題点を指摘するメールやファックスを継続的にしたりして、完全に、廃案まで追い込みましょう!!
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衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。
自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。
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信託法改正に黄色信号 経済界、審議先送り懸念
FujiSankei Business i. 2006/10/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200610230008a.nwc
1922(大正11)年の制定以来、84年ぶりの改正となる信託法改正案が今春の通常国会に続き、開会中の臨時国会でも成立が危ぶまれている。「共謀罪」法案など重要法案に押され、審議に入れない恐れがあるためだ。改正案は金融自由化に伴い、信託の活用範囲を拡大するのが目的で、「信託宣言」など新しい形態の信託の導入などが柱。成立に再び“黄色信号”がともったことで、経済界などから施行の遅れを心配する声が出ている。
春の通常国会では「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党対立の影響で、信託法改正案は実質的に審議に入れず、継続審議になった。
法務省は今臨時国会で成立させ、当初予定通り2007年夏の施行を目指す姿勢だが、今臨時国会でも「共謀罪」法案が再び焦点になりそうな上、“灰色(グレーゾーン)金利”の撤廃を盛り込んだ貸金業規制法の改正案も新たに審議対象に加わる見通しにある。このため、「優先順位を考えると、信託法改正案が再び先送りされてしまう恐れがある」(市場関係者)との懸念が浮上している。
(略)
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