世界人権宣言の翻訳にみる自民党政府の人権意識の徹底的な希薄さ（怒）！

　久しぶりに世界人権宣言の条文にあたる必要があって、ネットで検索したところ、冒頭のような外務省の翻訳の頁（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）が出てきた。用事を済ませて閉じようか、と思った瞬間、はっと気がついた。

　なぜ…。


　そんな…。


　まさか…。


　そういうクエスチョンマークとともに、怒りの念がふつふつとわき起こってきた。


　世界人権宣言は、１９４８年に国際連合総会で採択されており、以来、約６０年が経過している。それなのに、日本の外務省のホームページには、「仮訳文」として掲載され続けているのだ。

　どういうことですか。日本政府は、世界人権宣言について定訳する必要がないと考えているわけですか。そんなに世界人権宣言ってのは軽いですか…。

　先日、ウィーンで「市民的および政治的権利規約人権委員会」による日本の人権状況に関する審査が１０年ぶりに行われた。多くのメディアは正確に報道していないが、本来、この審査は、５年ごとに行われるべきものだった。ところが、日本政府の怠慢で、５年間も遅れて、１０年ぶりの審査となった。なぜ、メディアはまず、そのことをきちんと報道しないのか。世界的には非常に恥ずかしいことだと思う。

　人権というと、すぐに、中国や北朝鮮よりはましだ、などという反応が返ってくるが、国連の人権に関する審査を５年間も先延ばしにする国の市民が吐けるせりふとは到底思えない。

　内容的にも、死刑についていえば、政府は国民感情から廃止できないと言い訳を述べた。人権委員会のメンバーは、「国民感情が死刑に反対するはずがないし、それを待っていたら死刑は廃止できない」という趣旨の発言をした。

　そう、人権とは、多数派から疎外される者について、考えなければならないことだ。多数派の人権はある意味、いつでも尊重されている。多数派でない者が多数派でないことによって、その権利が侵害されることを防ぐために、人権規定はある。そういう基本的なことすら、理解できていない日本政府の代表団に、委員はいらだちの色を隠さなかったという。

　多数派が少数派の人権を疎外することが当然だとなれば、次には、徐々に多数派内部でも少数派が生まれてしまう。気がつけば、ごくわずかの者が多くの富を得て、権力を思うままにするような事態になってしまう…。

　このことは、たとえば、リーマンの取締役が得ていた莫大な報酬からも明らかだろう。そして、そのつけは、税金の投入という形で普通の市民が負うことになる。もっと早く、富・権力が集中するシステムを改善することができれば、こんなに巨額の税金を投入する必要はなかったはずだ。

　一部の者はほくそ笑んでいる。儲けるだけ儲けたし、危なくなったところで、市民の税金を投入できたし、これでまたまた俺たちは安泰だ…と。

　人権を守るということは、そういう社会になることを防ぐということでもある。




　情けは人の為ならず　巡り巡って己が（自分の）為



　


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