雇用ポートフォリオ

雇用ポートフォリオの再検討＜２００７年９月１８日付のリメイク版＞
　ポートフォリオというのはもともと「紙挟み」のことですが、転じて、投資家が自分の債券、証券、権利証などを一冊の紙挟みに入れておいて、常に何にいくら投資しているかが解るようにしておくという意味から、「投資内容の組み合わせ」の意味使われるようになったようです。
　さらには言葉の便利さから、いろいろな分野に転用され、「プロダクト・ポートフォリオ」といえば、わが社ではどういう製品を何パーセントずつ生産するかという組み合わせに、また標記のような雇用の組み合わせにも使われるようになりました。
　
　「雇用ポートフォリオ」は、正社員、パート・派遣、契約社員、定年後の嘱託社員などを、それぞれ何パーセントぐらいの組み合わせで雇用すれば企業にとってもっとも有利かといった意味で、1980年代後半から日経連（現日本経団連）が使い始めたようです。
　1995年に日経連が出した「新時代の日本的経営」という提言の中で、バブル崩壊後の長期不況の中では、正社員重視を見直し、パートや契約社員などを適切に活用しないと経営が困難になると、詳細な解説をつけて主張したことで、急速に一般化しました。

　その後、日本企業は、なかなか賃下げの出来ない正規社員を、退職者不補充や希望退職募集などで減らし、替わりにパートなどの非正規社員を増やして平均賃金水準を下げ、コストの削減、物価の引き下げに努力して来ました。非正規従業員の数は大方の予想を大幅に超え、雇用者全体の37パーセントほどまで上昇しました。

　日本企業の長期にわたるコスト削減努力、加えて昨年４月の日銀の金融政策変更による２０円幅の円安で、漸く日本経済も息を吹き返し、最近では、新規学卒の正規社員採用の急増、非正規社員の正規転換の動きの増加など、雇用についての復元作用が見られます。

　「失われた２０年」の痛手が大きかっただけに、復元には多少の時間がかかると思われます。
　しかし、日本企業、日本経済が元気であれば、こうした動きは進みます。非正規雇用が現在の３５パーセント超から２０パーセント強程度になって行けば、非正規雇用は、企業に縛られずに「自由に働きたい人たち」が中心になり、日本社会の安定に大きく貢献するのではないかと思われます。
　企業が従業員の働く意欲を最大限に引き出すような雇用ポートフォリオの再検討を積極的に進められることを期待ししたいと思います。