弱いものイジメが美しい国？

【記事】[毎日新聞　2006年12月1日　0時45分]
生活保護：削減額は４００億円　来年度予算編成で政府方針

　政府は３０日、０７年度予算案編成で生活保護の削減額を母子加算の縮小などで約４００億円とする方針を固めた。０７年度の社会保障費は、母子加算見直しと失業給付に充てる雇用保険の国庫負担削減などで約２２００億円削る方針が既に決まっているが、雇用保険は国庫負担を５割カットして１８００億円減らす。

　母子加算は、１５歳以下の子がいる一人親家庭に月額２万円強の保護費を上乗せする制度。約９万１０００世帯が受給しているが、「非保護の母子世帯より恵まれている」として削減が決まっていた。政府は０７年度から段階的に縮小し３年で廃止する方針で、代わりに一人親世帯の働く親を支援する制度を設ける。

　雇用保険は、雇用情勢の改善で０７年度の積立残高が０６年度を１兆円上回る４兆３０００億円に膨らむ見通しで、国庫負担を半減しても対応可能と判断した。【吉田啓志】


【コメント】
　企業には儲かっているからさらに税率を下げて儲けさせてあげましょうと言いながら、一方でこの始末である。どこまで弱いものイジメをすれば気が済むのだろう、日本の政治屋、高級官僚、学者、経済界のおエライさんたち（特に経団連）。

削減の根拠は「一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて」高いからというのが理由だが、なぜ低い方に合わせようとするのだろうか。「一般母子世帯の最低レベルの所得層」がどんな生活を送っているのか知ってのことだろうか。憲法の保障する「健康で文化的な生活」を送っていると思っているのだろうか。これについては後藤玲子さんという方の研究がある。

　なるほど今の生活保護制度にはいろいろ問題があって働かずに優雅な生活を送っている世帯もあると聞く。そうしたモラルハザードを引き起こすような仕組みをあらため、自立したくてもできない、あるいは生活苦にあえぐ低所得者層の自立、就労を支援するのが政府のやるべきことではないのか。