皇太子殿下お誕生日に際し(平成27年2月20日)(宮内庁)bit.ly/18fpanb「私は,常々,過去の天皇が歩んでこられた道と,天皇は日本国,そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」「我が国は,戦争の惨禍を経て,戦後,
(続き)日本国憲法を基礎として築き上げられ,平和と繁栄を享受しています」皇太子のお誕生日記者会見を確認すると、第二次安倍政権発足以降、「日本国憲法」への言及回数が激増している。日本国内の「空気」の変化が、この回数の変化にも表れている。 pic.twitter.com/e5GZSIGef9
@mas__yamazaki @naniwataka 憲法は国民の自由と権利を保障するために国がやるべきこと、やってはいけないことを定めたもの。本来私たち一人一人が国に対して要求すべきものですからね。おっしゃるようにこの発言は「なめられている」と思って僕らももっと怒らないと。
安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、民主党議員と日教組の関連団体との関係に言及した自らの答弁について、「正確性を欠く発言があったのは遺憾であり訂正する」と述べ、発言を事実上、撤回(時事)bit.ly/1BahbEj 夫人の言う通り、首相は絶対「謝らない」。
現職の総理大臣が、でたらめな言葉で他人を誹謗・罵倒しておいて「正確性を欠く発言があったのは遺憾であり訂正する」はないだろう。首相やその周辺の言動を見ていると、しつけのできていない子供がスーパーなどでやりたい放題している風景を連想する。 pic.twitter.com/Dj49ulrUTf
憎悪表現防止は現行法で=衆院予算委で安倍首相(時事)bit.ly/1weHeZl「人権意識を高め、こうした言動を許さないという認識を醸成することによって差別解消につなげていくことが重要だ」一方、首相と緊密な関係を持つ産経新聞は、差別的な記事を繰り返し掲載している。
曽野綾子氏の「アパルトヘイトを実質的に肯定・称揚」する産経新聞記事の一件は、撤回も謝罪もなく、うやむやで幕引きなのか。その幕引きの仕方は、現在の日本がどの程度人権意識の低い国かという事実の表れだが、首相がバックについている個人や媒体なら「人権や人道を蹂躙する言説」も許されるのか。
曽野綾子氏の「アパルトヘイトを実質的に肯定・称揚」する産経新聞記事は、海外の民主主義国のメディアから批判的に報じられ、南アフリカ大使が抗議するという国際問題に発展したが、国会や官房長官の記者会見でこの件に関する質問はあったのか。日本の国際的名誉が失墜しても日本政府は黙認するのか。
政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”(日刊ゲンダイ)bit.ly/1weJLCD「15年度の政府広報予算案は83億400万円」「倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る」「安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府
(続き)広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない」「国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか」「大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然」原発広報と同じ構図になっている。
橋下市長と安倍首相参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か(リテラ)bit.ly/1Jkc9sQ「菅(義偉)官房長官は先の衆院選直後からオフレコで『これから野党でいろいろ起きるよ』といっていますから、十分ありうるシナリオだと思います」(全国紙政治部記者)
マクラーレン・ホンダF1密着:アロンソの奇妙なクラッシュ、原因は強風か、感電か?(オートスポーツweb)bit.ly/1weNrnT「アロンソがERSからの漏電によって感電したのではないかという噂もある」KERS導入直後も、ピットクルーが何人か感電して倒れていた。
『歴史群像』誌次号の担当記事「検証『イスラム国』」の校正を完了。記事を書いて1か月で新たな展開があり、脚注を1つ追加した。「新たな展開」とは、リビア国内にいきなり「イスラム国の拠点」が出現し、エジプト空軍が13箇所の拠点を爆撃したこと。もはや「イラクとシリア」だけの問題ではない。
日本政府は、米政府がそれを使っているから、という理由で追従して「ISIL(イラクとレヴァントのイスラム国)」と呼んでいるが、アラビア語の「シャーム」とヨーロッパ人の使う「レヴァント」は定義がだいぶ違うし、両国以外の領域にも事態が展開している現実にまったく追随できない呼称だと思う。
英文Wikipediaには、イスラム国の支配・支援地域を示す戦況図が定期的にアップデートされているが、これは今年2月19日の状況。グレーがイスラム国エリアで、シリアの国土に匹敵する。細部を各地の戦況報道などと照らすとほぼ一致している。 pic.twitter.com/mifwWmNthN
米政府高官は19日までに、米軍が進めるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点などに対する空爆作戦で、ISIS指導部の二十数人を標的にした事実上の「暗殺リスト」を内密に作成していることを明らかにした(CNN)bit.ly/1E8J0fF
米政府は、いつになったら「そのやり方では問題は解決できない」と学ぶのか。ビンラディンはじめ、今までに大勢の「標的リスト上位者」を無人機や特殊部隊で殺害してきたが、その結果がイスラム国の誕生と潜在的過激派の世界中への拡散だった。圧倒的な軍事力を持つ組織の思考上の陥穽としか思えない。
電子書籍『9.11への道』でも書いたが、9.11事件は「ある日突然、アメリカ人が何もしていないのに襲いかかった災厄」ではなく、米政府とイスラム過激派が1992年以来繰り広げてきた「戦い」の一部だった。米政府の「やられたらやり返す」式の対応が、この「戦い」を地球規模にまで拡大した。