@naka8952 @MIEKOSAKAI 接客もてなしサービスのためにどれだけ従業員は笑顔演技などで疲弊してることでしょう。経営者上司は部下従業員を「おもてなし」せず。利益を漁る一方で従業員へのサービス目線は端から存在せず、賃金・生活時間向上とは真逆の方向に加速しています。
日本流の「おもてなし」がさも優れた文化のように吹聴される。良質な「おもてなし」も確かにある。しかし基本は「お客様は神様です」という商業主義の自己犠牲ではないのか。人間、必要以上に頭を下げるな。必要以上にへりくだるな。相手次第では怒ってもいい。何よりも欲しいのは自然性だ。偽装は嫌だ
中日新聞(東京新聞)の『核心』と『特報』の記事には驚く。探求の方向と深度がまるで優れている。卓越と言っていい。本多勝一が「昔の朝日のジャーナリズム精神は今は東京新聞にある」という意味のメッセージを発しているが、その通りだ。市民にとってまさに『戦艦ポチョムキン』だ。乞う、健闘。
【財政再建と経済成長の同時達成という嘘】消費税を3%から5%に挙げた97年以降、日本の税収は1円も増えていない。「消費税8%で8兆円の増収」というのは嘘。しかも法人税率を下げた99年以降、日本の労働者の賃金は増えるどころか減少の一途。 pic.twitter.com/diYJv8Tpbn
増収財源が「所得税や法人税ではなく消費税である理由」を国は消費税は安定した財源であると説明し、消費税収の推移が比較的安定的である事のみ主張するが「20年前と比べ、法人・所得税が半減している事」は意図的に無視する。税収減の主因はそいつ等 pic.twitter.com/e7X0y3QvlP
法人税の減収分を補填しているだけなのに「消費税収は社会保障にしか使わない」と嘘をつく政府は「311以降、納税者負担の141億円を賠償どころか社員に山分けした東電」と同じだ。東電の2011年冬の賞与支給額は平均37万4千円。これに当時の社員数37796人を掛けると、なんと141億円
民主党の凋落ぶり…。野田佳彦、前原誠司、玄葉光一郎は松下政経塾。「ただちに健康に害はありません」の枝野幸男。米国の飼い犬・前原誠司、無能の人・岡田克也、経済音痴・安住淳。「とてもいい執行部だ」という野田佳彦の言葉には笑うしかない。 pic.twitter.com/hQo96dG4PW
鳩山政権樹立後、経団連は政治献金を中止したが、第二次阿倍政権が誕生した途端、復活を決めた。「経団連策定の政党評価表に記載された事案の達成度に応じて、国会議員への献金が増減されるシステム」が復活することに。金で政治を買う時代に逆戻りだ。 pic.twitter.com/sUfTQRLt4C
ツイッターはなんのためにある?この写真を拡散するため!「写真撮影を頼まれたので応じただけ」という言い逃れは片山さつきだけはできませんよ!在特会のデモに自ら参加し、在特会が作った横断幕をど真ん中で持っている片山さつき 最低でも議員辞職! pic.twitter.com/puyBrdQ41y
【防衛装備移転三原則1】NHKスペシャル「ドキュメント"武器輸出" 防衛装備移転現場からの報告」を見た。国主導で武器産業を後押しする驚くべき実態。安倍政権発足2年でここまで日本は劣化したのかと悲しみさえ感じた。 fb.me/2vRJUOfwZ
【防衛装備移転三原則2】商社に在籍中、武器は輸出しない、海外の軍事産業だけには携わらないというルールが国にも会社にもあった。輸出先が海外の軍である場合、経産省の許可が必要であり、商談を進める場合も社内の稟議が必要であった。一度売... fb.me/2vmol8VRW
【防衛装備移転三原則3】安倍内閣は、武器輸出三原則を封印し、新たに防衛装備移転三原則を(勝手に)宣言。武器輸出に道を開いた。輸出の際の許認可体制は経産省が窓口。これまでと違うのは、NSC(国家安全保障会議)が最終判断をするという... fb.me/6YnXUs3Sj
【防衛装備移転三原則4】鈴木善幸内閣の時、米国からの武器用部品の輸入の打診があった際、鈴木総理は武器輸出三原則を盾に断った。... fb.me/35uBxjqj6
【防衛装備移転三原則5】武器ビジネスコンサルタントのケビン・メア氏は日本の武器輸出ビジネスの建前と本音を語った。一度米国を経由して販売された日本の武器は、誰に売られたか追跡することを米国は決して認めないであろうと。
【防衛装備移転三原則6】防衛省の呼びかけで日本企業がフランス・パリで開催されたユーロサトリ2014(国際武器見本市)に出店。防衛省幹部はイスラエルの無人機ヘロンの製造メーカーのブースに行く様子が映し出されていた。死の商人との取引が始まる瞬間であった。
まるで乞食。今の電力会社は日本の未来などまるで考えていない。
原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト smar.ws/uLIwH #原発
東電はフクイチ事故後、当然やるべき敷地周囲のシートパイル打ち込みを「株価に影響がある」と拒否した
次に石棺による放射能漏洩防止も「再稼働の可能性を封ずる」として拒否した
やるべきことをやっていれば、海陸とも放射能漏洩は止まっていた
現在の莫大な漏洩は「意図的な不作為」による犯罪だ
政府は「ただちに害が出るものではない」「基準値以内だから安全だ」と繰り返した。外部被曝を根拠にして内部被ばくを考慮に入れたと思えない。チェルノブイリで5年後に影響がでたのでただちに害がでないのはあたり前。 菅谷昭氏 amzn.to/1rgZTQi