[ニュースレター Vol. 61] 裏切られたアメリカン・ドリーム:不公平な税法や規制緩和、野放しの詐欺的金融、組合つぶし、企業の海外移転やアウトソーシングなど超富裕層とグローバル企業が支配し、その他の人々は貧困へと没落していく社会へと化した米国の変容を検証します。(完全対訳)
驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する~これでもTPPに参加するのか! rui.jp/ruinet.html?i=…よくわかる。先日新聞で大々的にTPP参加に国民8割が賛成って記事見たけど、発行元は産経新聞。明らかに経済3団体の傘下だし、情報誘導しようとしてるのが見え見え。
私が3月15日の大気中のベクレル数を数日後に見た後から、ずっと一番心配しているのは肺がんです。チェルノブイリでも呼吸器疾患が非常に多い。おかしいと感じた人は検査した方がよいです。友人のお母様が、事故後に発生したとみられる進行の早い肺がんに罹患してしまいました。自覚症状は痰のみ。
そう、マスコミはTPPになれば国民皆保険制度が壊され、盲腸の手術代200万円、虫歯の治療費1本10万円かかること、裁判になれば米国に行って英語でしなければならないことも伝えるべき。QT @TPP_Japan 日本の大手マスコミは、TPPについて農業と工業の対立軸で報道しますが~
コロンブス以降、約500年続いた西洋人による植民地支配の特徴は ①支配地の人々の学力を低下させ抵抗する能力を奪う『愚民化政策』 ②人々の間に対立構造をつくって国民同士をいがみ合わせる『分断統治』 であるが。日本では既に、この両方が相当の段階まで進んでしまっているように見える
補正予算が成立したが、いつものことながら、今回の補正予算には問題が山積。まず規模を決め、新年度予算にすべきものを多く詰め込む。国連のPKOの分担金まで入れている。新年度予算をスリムに見せるため、多くの予算を補正に潜り込ませ、予算を節約したと胸を張る。これは国民を騙す行為である。
自民党さえ福島県の候補者は脱原発公約して当選したのに。まだ事故は収束どころか見ることもできずどうなっているか誰にもわからず、4号機もどうなるかわからないのだぞ。能面のような、と言うのは能面に失礼だ。蝋人形みたい。↓
26日のゲンダイに見逃せない記事がある。前財務次官勝栄二郎氏はIT企業IIJの特別顧問に就任しているが、今回の補正予算で独立行政法人「情報通信研究機構」に500億円もの予算が付いている。これは明らかに消費増税成立の尽力に対する財務省のお礼予算である。官主導の政治の結果である。
過去にも自民党は公共事業の税金ばら撒きで国を壊してきた。それを官僚が作り上げた得意の造語で、今度は「アベノミクス」というから聞いた時には大笑いした。それを全マスコミが持ち上げてるので、今度は寒気がした。民主党の政権交代時の「日米関係が壊れる」の大合唱と同じだと感じたからだ
???『福島事故で、権力側が一番恐れるのは、健康被害が出ている!と立ち上がる一般市民。政治家でも学者でも弁護士でもない。健康被害体験者が一番怖い。一般の市民がそれを自覚して、どんどん自ら発信すべき。水俣でも患者が立ち上がって勝てた。一人でも闘うつもりで。”』竹野内さん
TPPのISD条項というのは無茶苦茶。例えばアメリカの投資家が金を出して日本に工場を作る。ところが工場が汚染水を垂れ流したので環境省から操業停止命令が出る。すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できる。裁判は非公開。日本政府は汚染企業に損害賠償。