後期高齢者医療制度

5月８日(木)　「7万3,000円もアップの保険料通知」で怒りの指摘！

　4月から後期高齢者医療保険制度がスタートし、私のところにも多くの市民から問い合わせや怒りの指摘が寄せられています。

　連休前にもNさんから「昨年の国民健康保険料より7万3000円増額している」と怒りの指摘が。

　Nさんのケースは、夫が75歳以上で後期高齢者医療保険制度に移行、妻が74歳以下で国民健康保険制度のそのまま残ったケースです。

　後期高齢者医療保険料も幾分アップしているのですが、これまではお二人で国民健康保険の一所帯ごとにかかる保険料(平等割)部分を負担していたのが、妻一人でかぶることになったため、国民健康保険制度に残った妻の国民健康保険料平等割額65,681円がまるまる負担増となったケースです。

　制度発足時からこの点は指摘されていて、国は5年間、国民健康保険料の平等割額を半額に軽減する措置をとっていますが、それでも年金収入175万円の方で20,468円の負担増、もっと上がる方では82,750円もの負担増となります。

　もっとも、二人とも後期高齢者医療保険制度に移行したケースでも年金収入０の方で3,438円の負担増、最高では79,368円の負担増となります。

　Nさんからは、「7万円以上ＵＰは詐欺。夫が75歳以上で妻が74歳以下の2人暮らしの世帯は高槻市内非常に多いと思う。」「これらの世帯が何れも7万円の増額となれば大きな問題。市長あるいは自民党に納得の行く説明を厳しく求めるべき。」との指摘。

　国民健康保険課に確認すると、このケースは高槻市で5,900人。後期高齢者保険料、国民健康保険料通知発送以後、窓口には1日800～900件の問い合わせ、抗議が殺到しているそうです。

　厚労省担当者には一度でも、自治体の窓口に座って市民からの抗議を受けてもらいたいものです。