１万人超が認知症の恐れ ７５歳以上のドライバー

１万人超が認知症の恐れ　７５歳以上のドライバー
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　７５歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから５月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が１万１６１７人（暫定値）に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。
　警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は４３万１３３８人（同）。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは１２９９人（同）で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは１４人（同）。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは９８７人（同）だった。
　改正道交法は、７５歳以上の免許保有者が３年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。
　認知機能検査で認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね２、３カ月以内に医師の診断を受けなければならない。
　また警察庁は、改正道交法施行から５月３１日までの８１日間に、７５歳以上による運転免許の自主返納が、５万６４８８件（同）に上ったことも明らかにした。
　昨年は１年間での返納数が１６万２３４１件だったといい、警察庁の担当者は「このペースでいけば昨年より大幅に増える。高齢者の交通事故がよく報道され、機運が高まったのではないか」と話している。