措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ

措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ
2017年7月26日 (水)配信読売新聞

　「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受けた、措置入院患者の退院後の支援強化を図るための精神保健福祉法改正について、改正後に対応を義務付けられる各都道府県と２０政令市の準備状況を読売新聞が調べたところ、２２府県・１０政令市で準備が進んでいないことがわかった。
　自治体の態勢整備には時間がかかるとみられ、現時点の準備不足が、改正法施行時に自治体間の格差となって表れる恐れもある。
　植松聖被告（２７）は、襲撃を予告したとして措置入院となったが、退院後は相模原市の支援対象から外れ、約４か月後に犯行に及んだ。治療や福祉分野で市の対応が不十分だったことで、政府は法改正に乗り出した。
　改正法案は、措置入院後の患者への継続支援を都道府県と政令市に義務付けるのが柱だ。患者や家族を交えた調整会議を開き、退院後の支援計画を作る。居住自治体は病院や警察などと「地域協議会」を設け、患者の支援体制を話し合う。