発生予防や児相の体制強化 政府の児童虐待防止策

発生予防や児相の体制強化　政府の児童虐待防止策

行政・政治 2015年8月28日(金)配信共同通信社

　政府は２８日、児童虐待を防止するための強化策を公表した。妊娠期から妊婦を支援して虐待予防を強化することや、法的知識が必要な相談などに対応できるよう児童相談所や市町村の体制を充実させることなどが柱。今後、強化策の具体化に向けた検討を進め、年末に政策パッケージを策定するとしている。

　厚生労働省によると、全国の児相が対応した児童虐待の件数は２３年連続で増加。２０１３年度は過去最多の７万３８０２件となっており、政府は対策を一層強化させることが必要と判断した。

　強化策によると、虐待による死亡事例のうち、４割強が０歳児であることを踏まえ、妊婦に対して妊娠期から切れ目のない支援をすることが必要とした上で、行政と接点を持ちにくい子育て家庭に対し、行政側から積極的に家庭を訪問して支援する。

　虐待を受けているとみられる子どもの安全確保を急ぐため、緊急時に強制的に家庭に立ち入る臨検や捜索の手続きを簡素化できないか、児童虐待防止法の改正も念頭に検討を行う。０８年の同法改正で臨検が認められるようになったが、実際に実施されたのは７件にとどまっているという。

　また、子どもの一時保護や、親権停止手続きをスムーズに進められるようにするため、児相や市町村で弁護士や精神科医の利用を促進することも盛り込んだ