＜ついにはじまった豊洲問題の処分＞市場長は2階級降格！懲戒人事が続々
メディアゴン 10月16日(日)7時30分配信
9月10日に小池都知事が扉を開けてから一か月余。その扉からはとめどなく謎が溢れ続け、強い批判が都職員に向けられています。
都庁改革の必要性を目の当たりにさせられ、小池都知事には懲戒を含む都職員への厳しい対応を求める声が高まっています。
以下は東京都がホームページ上で公開している平成28年の懲戒事例です。
［痴漢］懲戒免職
［規律違反］停職5日
［痴漢］停職6月
［乱暴行為］減給1/5・1月
［窃盗］停職3月
［人身事故］戒告
［暴行］停職5日
［人身事故］戒告
［盗撮］停職1月
［人身事故］減給1/20・1月
［暴行］停職1月
［不適切行為］戒告
［傷害］停職1月
［公務中人身事故］戒告
［痴漢］停職1月
［通勤手当不正受給］停職5日
［障害 ］減給1/10・1
［業務処理不適正・手当不正受給］停職7日
（順不同）
これらは地方公務員法および都条例に則っての処分で、すべて広い意味で法にさわる行為でそれ以外はありません。
9月30日 （金）のフジ系「直撃LIVEグッディ！」に出演した元都職員で2016年五輪招致メンバーだった鈴木知幸氏は、小池都知事が言った、内部告発制度を作り責任の所在や処分を追及する、という姿勢についてこう発言しました。
＜鈴木知幸氏＞「こういう制度って不法行為とか犯罪とかが対象ですよね。職員は、空間を作ったことは不法行為だと全く思っていないんです。現に誰も法律違反はしてないんですよ」「有識者会議などの諮問機関で意見をいただいたことをその後いかに行政に反映していくのかってことが彼らの仕事なわけで・・・」
さらに、小池知事が都のガバナンスの欠如を指摘していることについても、
＜鈴木知幸氏＞「内部の人間は、この件もそこまで言うほどのガバナンスかって思ってると思いますよ」
確かに、敷地全体を「盛り土する」というのは専門家会議の「提言」で、これを前提とした技術会議の結論も「提言」です。いくら尊重されるべきといっても形式的には「提言」に留まるもので、全敷地盛り土案自体は都として正式な手続きを踏んでの「決定」には至っていないのではないでしょうか。
一方で、一部「盛り土をしない」ことは、様々な設計や工事の発注時に盛り土をしないことを含む内容の稟議書が回り、決済に必要な方々が押印していますから、形式的には都の正式な「承認事項」となっていると考えられます。
もしそうならば盛り土をしなかったこと事態には職員としての瑕疵はなく、鈴木氏が言うように、そこまで言うほどのガバナンス問題かと都職員が感じるのも宜なるかな、という一面もありそうなのです。
そう考えると冒頭の懲戒事例リストにおける訓戒事例ほどの問題さえないのに、盛り土をしなかったことで職員を懲戒処分にすることなどできるのかという疑問が生じます。
民間企業では違法とまでは言えなくても処分の対象となることはあります。
テレビの現場で、違法行為がなければ、どれほどつまらない番組を作り続け、赤字を出し、悲惨な視聴率を繰り返したとしても、それだけでプロデューサーに就業規則上の懲罰処分がなされることはないでしょう。
しかし結果として世間に大きな迷惑をかけるような番組を出したら、たとえ違法でなくても相応の処分が下されると思います。
では、今回の盛り土問題ではどうでしょうか。実態として市場関係者をはじめ、多くの人たちに甚大な迷惑や損害を与えています。また様々な形で都民全体に大きな影響を与えることになります。
にもかかわらず違法ではないからと冒頭リストにある些細なトラブルほどの懲戒さえ与えられないというのもすっきりしません。
とりわけ、
（1）ホームページ上で建物の下に盛り土があるという情報を広報し続けた。
（2）都議会に対して虚偽の答弁を繰り返した。
（3）敷地全体に盛り土があるという事実と反するデータで環境アセスメントの評価を受けた。
この3点は、責任者が懲戒処分を受けずに済ませて良い問題とは思えません。
地方公務員法31条（服務の宣誓）により、都職員の方はどなたも以下のような「服務の宣誓」をしているはずです。
＜宣誓書＞
私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。（以上、宣誓部分）
都の「自己検証報告書」に基本設計契約時の市場長で地下空間について知らなかったという岡田至氏の証言が記述されています。
「専門家会議の提言の通りにやらないということは、憲法を守らないのと同じだと考えていた」
上記の宣誓書に宣誓し、署名したはずなのに岡田至元市場長は憲法を守らないのと同じほどの過ちをおかしてしまったようです。
憲法違反かどうかはともかく、少なくとも上記（1）～（3）については、宣誓した「誠実かつ公正な」職務の執行がなされていませんし、都に対する重大な「信用失墜行為」とも理解されますから、立場、立場でそれなりの懲戒がありうるように思えます。
都議会を見ると、部課長級以上のお役人さんたちは、その責任から逃れようと必死に足掻いているようです。悲しいほど見苦しく映るその印象が世間の強い風当たりとなって再び彼らに向かってきます。
自らの言動が自らを最悪のスパイラルに陥らせていることにお気付きではないようです。
お役人たちの責任回避行動？ にもかかわらず、処分が現実のものとなってきました。10月15日付けで、小池都知事は現職の市場長を筆頭に幹部数人の更迭人事を発表しました。
市場長についてはわざわざ2階級降格であることを知事自らが解説し、懲戒人事であることを容赦なく顕わにしました。小池都知事は「特定の個人をひとつひとつ詰めていく」とも発言していますから、人事による恐怖政治の始まりとふるえあがった都職員もいることでしょう。
そんなニュースを視ていて、かなり気になることを思い出しました。10月10日のTBS系「ひるおび！」に出演された元三重県知事の北川正恭さんの発言です。
知事時代のご体験から来る実感として、
「上司の対応が不適切だとこれに追い詰められて自殺する部下が出かねない」（要旨）
と本気で心配されていたのです。
元知事、副知事、歴代市場長、そして現役部長クラスの何人もが、「知らなかった」「報告を受けていない」などとおっしゃっているのは北川さんの言う「上司の対応」として大丈夫なのでしょうか。
追い詰められて死を選ぶのは、問題の行為を「やらせた人」よりも多くは「やらされた人」である事を歴史が示しています。
今回の豊洲盛り土問題に人事や懲戒を含む適切な処分は必要でしょうが、関係者全体とりわけ真の責任者には北川さんの心配が現実にならないような対応が求められます。その対応とは何か・・・。まずは一日でも早く各々が正直にすべてをオープンにすることだと北川さんはおっしゃっています。