The Buggles - Video Killed The Radio Star
日本のマンションは良いなぁ・・・最初から内装が施されているので機能的＝中国
2017年6月5日 10時12分
サーチナ
マンションであっても、一戸建てであっても、マイホームを購入することを夢とする人は少なくないだろう。中国では子どものために親が家を買い与えることが今でも一般的なこととされているほか、男性の場合は結婚するにあたって不動産を所有していることが条件として求められることが多いゆえ、中国人の家に対する関心は非常に高い。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の家の内装を紹介し、快適で機能的なデザインを称賛する記事を掲載した。ここでなぜ家の内装に注目しているかと言えば、中国ならではの事情として、都市部では一戸建てよりマンションが圧倒的に多く、そのマンションはスケルトン状態での引渡しが一般的だからだ。中国ではマンション購入にあたっては、まっさらな部屋を購入してから自分で内装を決め、業者を頼み、工程を監督していくことが必要なので、家を購入する人すべてにとって内装は必須の事柄なのである。
その点、日本の家は一般的にディベロッパーや工務店側が設計し、内装が施されたものを購入するゆえ、機能面で格段の差が生じるのだという。そのため、内装や収納には素人では思いつかない工夫がたくさんあり、「日本の室内設計は実用的な機能が数多くあり、中国よりも経験が豊富だ」と評価し、たとえば、リビングがキッチンを隔てずに家族が交われるようにしたり、寝室が必要に合わせて引き戸によって分けることができたりすることを紹介している。
また、中国では浴槽に浸かる習慣がないゆえに、トイレと洗面台とシャワー室が一緒の空間にあることが多い。日本ではトイレ、洗面台、浴室がすべて独立していて、浴室はあくまでも寛ぐための空間とされていることも新鮮に映るようだ。
中国では家の値段と改装費用は別に考えるのが一般的だが、日本で家を購入する際は費用をトータルで考えるのが一般的だ。そもそもこうした概念の違いがあるので、中国人にとって日本と中国の不動産の坪単価にさほど違いがなくなっていても、将来的に改装費用が生じることを考えると、中国人としてはまずは自分で内装を安く抑え、その後に改装し直すことの方が受け入れ易いようだ。
しかし記事は、「中国では家の改修のために生涯でかかる費用を考慮すると、日本人が家を購入する費用とあまり変わらないのではないか」とし、初期費用が高くついても日本の家のほうが後々まで機能的で快適な生活を送れるとの見方を示している。
2017年6月5日 10時12分
サーチナ
マンションであっても、一戸建てであっても、マイホームを購入することを夢とする人は少なくないだろう。中国では子どものために親が家を買い与えることが今でも一般的なこととされているほか、男性の場合は結婚するにあたって不動産を所有していることが条件として求められることが多いゆえ、中国人の家に対する関心は非常に高い。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の家の内装を紹介し、快適で機能的なデザインを称賛する記事を掲載した。ここでなぜ家の内装に注目しているかと言えば、中国ならではの事情として、都市部では一戸建てよりマンションが圧倒的に多く、そのマンションはスケルトン状態での引渡しが一般的だからだ。中国ではマンション購入にあたっては、まっさらな部屋を購入してから自分で内装を決め、業者を頼み、工程を監督していくことが必要なので、家を購入する人すべてにとって内装は必須の事柄なのである。
その点、日本の家は一般的にディベロッパーや工務店側が設計し、内装が施されたものを購入するゆえ、機能面で格段の差が生じるのだという。そのため、内装や収納には素人では思いつかない工夫がたくさんあり、「日本の室内設計は実用的な機能が数多くあり、中国よりも経験が豊富だ」と評価し、たとえば、リビングがキッチンを隔てずに家族が交われるようにしたり、寝室が必要に合わせて引き戸によって分けることができたりすることを紹介している。
また、中国では浴槽に浸かる習慣がないゆえに、トイレと洗面台とシャワー室が一緒の空間にあることが多い。日本ではトイレ、洗面台、浴室がすべて独立していて、浴室はあくまでも寛ぐための空間とされていることも新鮮に映るようだ。
中国では家の値段と改装費用は別に考えるのが一般的だが、日本で家を購入する際は費用をトータルで考えるのが一般的だ。そもそもこうした概念の違いがあるので、中国人にとって日本と中国の不動産の坪単価にさほど違いがなくなっていても、将来的に改装費用が生じることを考えると、中国人としてはまずは自分で内装を安く抑え、その後に改装し直すことの方が受け入れ易いようだ。
しかし記事は、「中国では家の改修のために生涯でかかる費用を考慮すると、日本人が家を購入する費用とあまり変わらないのではないか」とし、初期費用が高くついても日本の家のほうが後々まで機能的で快適な生活を送れるとの見方を示している。
サウジやエジプトなど4か国、カタールと断交 「テロから守る」
2017年6月5日 14時12分
AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。
国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。
エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。
一方、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。
イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も5日、カタールの参加を今後は認めないと発表した。SPAが伝えた連合軍の声明は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」にも言及。カタールが「テロリズムを増強し、イエメン国内のアルカイダやダーイシュ（ISのアラビア語名の略称）をはじめとする（テロ）組織を支援し、反体制派と取引している」ことを今回の措置の理由としている。
■カタールは22年W杯開催国、米軍の中東拠点も
カタール政府に対しては、かねてテロ支援国家との批判がある。
カタールの首都ドーハ（Doha）では、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）のハレド・メシャール（Khaled Meshaal）前最高指導者が数年にわたって亡命生活を送っている。また、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）も2013年、ドーハに事務所を開設して物議を醸した。
カタールは2022年のサッカーＷ杯（2022 World Cup）の開催国に予定されているほか、米国が主導するIS掃討作戦を実行している有志連合の参加国でもある。米軍が中東地域での空からの全作戦を指揮するアルウデイド（Al-Udeid）空軍基地もカタール国内にある。
2017年6月5日 14時12分
AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。
国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。
エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。
一方、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。
イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も5日、カタールの参加を今後は認めないと発表した。SPAが伝えた連合軍の声明は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」にも言及。カタールが「テロリズムを増強し、イエメン国内のアルカイダやダーイシュ（ISのアラビア語名の略称）をはじめとする（テロ）組織を支援し、反体制派と取引している」ことを今回の措置の理由としている。
■カタールは22年W杯開催国、米軍の中東拠点も
カタール政府に対しては、かねてテロ支援国家との批判がある。
カタールの首都ドーハ（Doha）では、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）のハレド・メシャール（Khaled Meshaal）前最高指導者が数年にわたって亡命生活を送っている。また、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）も2013年、ドーハに事務所を開設して物議を醸した。
カタールは2022年のサッカーＷ杯（2022 World Cup）の開催国に予定されているほか、米国が主導するIS掃討作戦を実行している有志連合の参加国でもある。米軍が中東地域での空からの全作戦を指揮するアルウデイド（Al-Udeid）空軍基地もカタール国内にある。
田村淳 オリラジ中田敦彦に吉本が謝罪を迫ったとされる騒動に言及「言いそうな会社」
2017年6月5日 11時13分
トピックニュース
3日放送のラジオ番組「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB」（文化放送）で、ロンドンブーツ1号2号・田村淳がオリエンタルラジオ・中田敦彦のブログをめぐる騒動に言及した。
番組では「『芸人オワコン』事件続報」と題し、中田による先輩、ダウンタウンの松本人志批判を取り上げた。3月、脳科学者・茂木健一郎氏が日本のお笑い芸人を「終わっている」「空気を読み過ぎなんじゃないか」と批判し、その後、松本と共演して「誤解を与えてしまって本当に申し訳なく」と謝罪していた。
中田は、自身のブログでこの番組を取り上げ「大御所にセンスがないとか価値を決められてしょげ返っている様子こそが茂木さんの意見通りだったのに」と、暗に松本を批判した。その後、このブログは吉本興業内で問題になったようで、中田に吉本の社長たちが謝罪を迫ったそうだ。中田はその事態を明らかにして「謝らない」という意志表示をしている。
淳は、自身も所属する吉本が中田に謝罪させようとしたという話について「そういうこと言いそうな会社だなと思いましたよ」と印象を語る。そして「謝ってすむ問題でもない」とし「謝りたくないんだったら、謝んなくていいと思います」と自身の見解を述べた。そして「それぞれの意見を、空気を読みながら留めるんじゃなくて、思ったことをちゃんと言えるってほうが健全」だと指摘した。
今回の茂木氏、中田、松本による一連の流れについて、淳は好意的だったよう。茂木氏の発言と、その発言を擁護する中田、茂木氏を番組に呼んで「寛大に受け止める」松本の3者を「なんかいい循環が始まったな」と思っていたそうだ。ところがそこで吉本が後輩の中田に謝罪を迫っている、とされる展開に「松本さんもそんなことを望んでないんじゃないかな」「会社の『忖度（そんたく）』が始まっちゃって」いると嘆いていた。
2017年6月5日 11時13分
トピックニュース
3日放送のラジオ番組「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB」（文化放送）で、ロンドンブーツ1号2号・田村淳がオリエンタルラジオ・中田敦彦のブログをめぐる騒動に言及した。
番組では「『芸人オワコン』事件続報」と題し、中田による先輩、ダウンタウンの松本人志批判を取り上げた。3月、脳科学者・茂木健一郎氏が日本のお笑い芸人を「終わっている」「空気を読み過ぎなんじゃないか」と批判し、その後、松本と共演して「誤解を与えてしまって本当に申し訳なく」と謝罪していた。
中田は、自身のブログでこの番組を取り上げ「大御所にセンスがないとか価値を決められてしょげ返っている様子こそが茂木さんの意見通りだったのに」と、暗に松本を批判した。その後、このブログは吉本興業内で問題になったようで、中田に吉本の社長たちが謝罪を迫ったそうだ。中田はその事態を明らかにして「謝らない」という意志表示をしている。
淳は、自身も所属する吉本が中田に謝罪させようとしたという話について「そういうこと言いそうな会社だなと思いましたよ」と印象を語る。そして「謝ってすむ問題でもない」とし「謝りたくないんだったら、謝んなくていいと思います」と自身の見解を述べた。そして「それぞれの意見を、空気を読みながら留めるんじゃなくて、思ったことをちゃんと言えるってほうが健全」だと指摘した。
今回の茂木氏、中田、松本による一連の流れについて、淳は好意的だったよう。茂木氏の発言と、その発言を擁護する中田、茂木氏を番組に呼んで「寛大に受け止める」松本の3者を「なんかいい循環が始まったな」と思っていたそうだ。ところがそこで吉本が後輩の中田に謝罪を迫っている、とされる展開に「松本さんもそんなことを望んでないんじゃないかな」「会社の『忖度（そんたく）』が始まっちゃって」いると嘆いていた。
「有給取得日数3日増」に疑いの目 今の段階で「そもそも1日も消化できていない」という声も
2017年6月5日 13時26分
キャリコネニュース
政府は2018年度の企業の有給取得日数を、前年度より3日増やすよう促していく方針を固めた。6月5日の読売新聞が報じている。
厚労省が2016年に実施した就労条件総合調査によると、2015年の有給平均取得日数は8.8日だった。しかし、「そもそも1日も消化できていない」といった声もあるように、取得すらままならない人もいるようだ。同年の取得率は48.7％と、半分以上の人は取得できていないことが明らかにされている。
休めない理由1位「みんなに迷惑がかかるから」 職場の雰囲気改善も重要
有給取得推進が思うように進まないのは、企業がハード・ソフト両面で問題を抱えているためだ。
ハード面では、有給休暇制度の柔軟な活用が出来ていない。厚労省の2016年の調査によると、有給休暇の時間単位取得制度を設けているのは全体の16．8％。約8割の会社では有給休暇を分割して取ることができていないことになる。こうした使い勝手の悪さは、取得日数を押し下げる一因にもなる。
職場の雰囲気も大きなハードルになっている。同省の2014年の別の調査では、3分の2の労働者が「年次有給休暇取得にためらいがある」と答え、その理由は多い順に「みんなに迷惑がかかるから」（74.2％）、「後で多忙になるから」（44.3％）、「職場の雰囲気で取得しづらいから」（30.7％）となっていた。取得したくても、職場の雰囲気や休んだ後の仕事量を思うと躊躇ってしまう、という人が多いようだ。
有給取得率を上げるなら、柔軟な制度設計と取得しやすい雰囲気づくりが欠かせないようだが、後者は長年指摘されていても、大きく改善している様子は見られない。
休める人とそうでない人の差がさらに開く可能性も
政府はプレミアムフライデーに合わせ、月末金曜日に有休を取得できるよう企業に働きかけていく予定だというが、そもそもプレミアムフライデーを実施していなかったり、実施しても実態は通常業務時と変わらない企業も多く、効果は限定的だと思われる。
また、有休取得を増やした企業に講じることが検討されている助成優遇措置には、「これまで有休を取れるよう努力してきた会社はどうなるのか」といった不満も聞かれる。確かに、今まで企業努力を重ねてこなかった会社のほうが得をするようでは本末転倒だ。
取得日数を3日増やすよう促しても、今取得できている人たちがさらに取れるだけで、取得できていない人たちの状況はあまり変わらないことも予測される。取得できていない人たちが平均日数程度休めるよう、工夫していく必要もあるのではないだろうか。
2017年6月5日 13時26分
キャリコネニュース
政府は2018年度の企業の有給取得日数を、前年度より3日増やすよう促していく方針を固めた。6月5日の読売新聞が報じている。
厚労省が2016年に実施した就労条件総合調査によると、2015年の有給平均取得日数は8.8日だった。しかし、「そもそも1日も消化できていない」といった声もあるように、取得すらままならない人もいるようだ。同年の取得率は48.7％と、半分以上の人は取得できていないことが明らかにされている。
休めない理由1位「みんなに迷惑がかかるから」 職場の雰囲気改善も重要
有給取得推進が思うように進まないのは、企業がハード・ソフト両面で問題を抱えているためだ。
ハード面では、有給休暇制度の柔軟な活用が出来ていない。厚労省の2016年の調査によると、有給休暇の時間単位取得制度を設けているのは全体の16．8％。約8割の会社では有給休暇を分割して取ることができていないことになる。こうした使い勝手の悪さは、取得日数を押し下げる一因にもなる。
職場の雰囲気も大きなハードルになっている。同省の2014年の別の調査では、3分の2の労働者が「年次有給休暇取得にためらいがある」と答え、その理由は多い順に「みんなに迷惑がかかるから」（74.2％）、「後で多忙になるから」（44.3％）、「職場の雰囲気で取得しづらいから」（30.7％）となっていた。取得したくても、職場の雰囲気や休んだ後の仕事量を思うと躊躇ってしまう、という人が多いようだ。
有給取得率を上げるなら、柔軟な制度設計と取得しやすい雰囲気づくりが欠かせないようだが、後者は長年指摘されていても、大きく改善している様子は見られない。
休める人とそうでない人の差がさらに開く可能性も
政府はプレミアムフライデーに合わせ、月末金曜日に有休を取得できるよう企業に働きかけていく予定だというが、そもそもプレミアムフライデーを実施していなかったり、実施しても実態は通常業務時と変わらない企業も多く、効果は限定的だと思われる。
また、有休取得を増やした企業に講じることが検討されている助成優遇措置には、「これまで有休を取れるよう努力してきた会社はどうなるのか」といった不満も聞かれる。確かに、今まで企業努力を重ねてこなかった会社のほうが得をするようでは本末転倒だ。
取得日数を3日増やすよう促しても、今取得できている人たちがさらに取れるだけで、取得できていない人たちの状況はあまり変わらないことも予測される。取得できていない人たちが平均日数程度休めるよう、工夫していく必要もあるのではないだろうか。
ニュースで話題の出会い系バーで常連客が姿を消している理由
2017年6月5日 14時0分
女性自身
このところ時事ニュースのキーワードとして話題を集めているのが、文部科学省の前川喜平前事務次官（63）が在職中に通い上司から注意を受けていたと報じられた新宿・歌舞伎町にある「出会い系バー」だ。
各メディアの記者は同店に潜入。続々と前川氏と接触したことがあるという女性たちの証言を記事にしているが、おかげで店の雰囲気はガラリと代わってしまったという。
「客席は埋まっているものの、男女ともにどう見ても記者と分かる人たちが連日来店。店の客たちを片っ端から捕まえて、『前川氏と接点があったか』『店の中でどういう振る舞いをしていたか』など探りを入れています。一部メディアがまるで『援助交際の温床』のような書き方をしたため、急に女子トイレには『援助交際を持ち掛けたら即出入り禁止』の旨の張り紙がされたようです」（常連の40代の男性客）
各メディアとも店の名前は伏せているものの、歌舞伎町で「出会い系バー」とうったっている店は少ない。そのため興味本位の客が押し寄せ、店は連日盛況のようだが……。
「マスコミの人に捕まって写真でも撮られたりしたらたまらない。だから一緒によく行く友だちと『しばらく行くのはやめよう』と言っています。店員が外でキャッチして女の子を店に連れてきていますが、常連客たちは足が遠のいているみたいです」（常連の20代の女性客）
さらに、常連客たちの間ではある“不穏なうわさ”が流れているというのだ。
「官邸は加計学園問題で官邸に反旗を翻した前川氏に対する“攻撃材料”として出会い系バー通いを利用。前川氏のさらなるイメージダウンを狙い、何らかの容疑でバーへ警察を踏み込ませるのではとも言われています。女性客からは『この店にガサ入れあるって本当ですか？』と聞かれました」（バーに潜入取材した記者）
世間に知れ渡ったものの、少なからず“風評被害”を受けてしまったようだ。
2017年6月5日 14時0分
女性自身
このところ時事ニュースのキーワードとして話題を集めているのが、文部科学省の前川喜平前事務次官（63）が在職中に通い上司から注意を受けていたと報じられた新宿・歌舞伎町にある「出会い系バー」だ。
各メディアの記者は同店に潜入。続々と前川氏と接触したことがあるという女性たちの証言を記事にしているが、おかげで店の雰囲気はガラリと代わってしまったという。
「客席は埋まっているものの、男女ともにどう見ても記者と分かる人たちが連日来店。店の客たちを片っ端から捕まえて、『前川氏と接点があったか』『店の中でどういう振る舞いをしていたか』など探りを入れています。一部メディアがまるで『援助交際の温床』のような書き方をしたため、急に女子トイレには『援助交際を持ち掛けたら即出入り禁止』の旨の張り紙がされたようです」（常連の40代の男性客）
各メディアとも店の名前は伏せているものの、歌舞伎町で「出会い系バー」とうったっている店は少ない。そのため興味本位の客が押し寄せ、店は連日盛況のようだが……。
「マスコミの人に捕まって写真でも撮られたりしたらたまらない。だから一緒によく行く友だちと『しばらく行くのはやめよう』と言っています。店員が外でキャッチして女の子を店に連れてきていますが、常連客たちは足が遠のいているみたいです」（常連の20代の女性客）
さらに、常連客たちの間ではある“不穏なうわさ”が流れているというのだ。
「官邸は加計学園問題で官邸に反旗を翻した前川氏に対する“攻撃材料”として出会い系バー通いを利用。前川氏のさらなるイメージダウンを狙い、何らかの容疑でバーへ警察を踏み込ませるのではとも言われています。女性客からは『この店にガサ入れあるって本当ですか？』と聞かれました」（バーに潜入取材した記者）
世間に知れ渡ったものの、少なからず“風評被害”を受けてしまったようだ。
加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか？
2017年6月5日 6時0分
週プレNEWS
文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。
だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！ 前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？ 彼らの証言を集めた。
＊ ＊ ＊
「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」
加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。
ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１６日の夜９時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。ＮＨＫ記者はこう歯ぎしりする。
「誰も気づかないはずです。だって、『文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した』というニュースの中に紛らわすような形で、８枚の文書の件にサラッと触れただけなんですから。つまり、本来１面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道したというわけです」
別のＮＨＫ関係者がこう証言する。
「実はＮＨＫは“加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平（きへい）前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での告発を促していたと聞いています。
しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。また、５月１６日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
前出のＮＨＫ記者はこう続ける。
「籾井（もみい）勝人前会長時代から安倍政権への忖度（そんたく）報道が横行し、それは今年１月より上田良一新会長になってからも続いている。官邸の圧力にからっきし弱いＮＨＫとしては、あの報道の仕方ができるギリギリの線だったんです。ウチの夜９時台のニュースに文書がちらっと映り込んでいたことを知った朝日が、慌てて翌日朝刊の最終版に『総理の意向』と大見出しを打ちました」
ＮＨＫは１７日の夕方に朝日スクープの追っかけという形で、このニュースを報じている。
「でも、それっきり。１７日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」
2017年6月5日 6時0分
週プレNEWS
文科省の前のトップである前川喜平氏の証言で、官邸が文科省に「加計（かけ）学園の獣医学部新設を認可せよ」と迫る内部文書が、本当に存在したことが明らかに。
だが、この「前川の乱」の裏では、大手マスコミによる“忖度合戦”が展開されていた！ 前川叩きに走った読売新聞、加計文書スクープを揉み消したＮＨＫ…その時、現場の記者たちは？ 彼らの証言を集めた。
＊ ＊ ＊
「官邸の最高レベルが言っている」「これは総理のご意向」
加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる８枚の「怪文書」（菅義偉官房長官談）の存在を、朝日新聞（以下、朝日）がすっぱ抜いたのは５月１７日のことだった。
ところが、世間はほとんど気づいていないが、ＮＨＫはその前夜である１６日の夜９時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。ＮＨＫ記者はこう歯ぎしりする。
「誰も気づかないはずです。だって、『文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した』というニュースの中に紛らわすような形で、８枚の文書の件にサラッと触れただけなんですから。つまり、本来１面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道したというわけです」
別のＮＨＫ関係者がこう証言する。
「実はＮＨＫは“加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平（きへい）前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での告発を促していたと聞いています。
しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。また、５月１６日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
前出のＮＨＫ記者はこう続ける。
「籾井（もみい）勝人前会長時代から安倍政権への忖度（そんたく）報道が横行し、それは今年１月より上田良一新会長になってからも続いている。官邸の圧力にからっきし弱いＮＨＫとしては、あの報道の仕方ができるギリギリの線だったんです。ウチの夜９時台のニュースに文書がちらっと映り込んでいたことを知った朝日が、慌てて翌日朝刊の最終版に『総理の意向』と大見出しを打ちました」
ＮＨＫは１７日の夕方に朝日スクープの追っかけという形で、このニュースを報じている。
「でも、それっきり。１７日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」
中国、台湾総統の民主化支援申し出に不快感
2017年6月5日 14時52分
ロイター
［北京 ５日 ロイター］ - 中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は５日、台湾の蔡英文総統が中国の民主化を支援すると表明したことについて、蔡氏率いる政党が推し進めた「価値観や考え方」が台湾の混乱を引き起こしたと指摘し、不快感を示した。
同報道官はロイターに宛てた声明の中で、大陸の中国人のみが大陸の問題について話す権利があるとし、蔡氏は台湾における「不満の拡大」や「両岸関係がなぜ行き詰まりに陥ったのか」について反省したほうが良いとの認識を示した。蔡氏率いる民主進歩党（民進党）は台湾独立を志向している。
声明は「われわれはかつてないほど中華民族の偉大な復興という目標に近付いている」と指摘。「（台湾当局は）両岸の敵対心をさらにあおりながら、注意をそらしたり、責任逃れをしたりすべきではない」とした。
蔡英文総統は中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２８年となる４日、「台湾の経験を借りれば、中国は民主化改革の痛みを和らげることができる」とソーシャルメディアに投稿した。
2017年6月5日 14時52分
ロイター
［北京 ５日 ロイター］ - 中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は５日、台湾の蔡英文総統が中国の民主化を支援すると表明したことについて、蔡氏率いる政党が推し進めた「価値観や考え方」が台湾の混乱を引き起こしたと指摘し、不快感を示した。
同報道官はロイターに宛てた声明の中で、大陸の中国人のみが大陸の問題について話す権利があるとし、蔡氏は台湾における「不満の拡大」や「両岸関係がなぜ行き詰まりに陥ったのか」について反省したほうが良いとの認識を示した。蔡氏率いる民主進歩党（民進党）は台湾独立を志向している。
声明は「われわれはかつてないほど中華民族の偉大な復興という目標に近付いている」と指摘。「（台湾当局は）両岸の敵対心をさらにあおりながら、注意をそらしたり、責任逃れをしたりすべきではない」とした。
蔡英文総統は中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２８年となる４日、「台湾の経験を借りれば、中国は民主化改革の痛みを和らげることができる」とソーシャルメディアに投稿した。
日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌 いよいよ、その時が近づいているのか…
2017年6月5日 11時0分
現代ビジネス
アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。
■なぜいま書いたのか
〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。
5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。
〈（北朝鮮軍は）「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉
〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉（以下、引用は同紙）
日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。
「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。
「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。
対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。必然的に、トランプ政権が今までと180度異なる強硬な姿勢をとるのは明白です」
さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。
〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。
確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。
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■「金正恩は地下に逃げる」
その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。
空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。
米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉
この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。
とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」
こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。
一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。
北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。
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■社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。
「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。
今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）
今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。
安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。
一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。
実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。
■新たなキーマン
金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。
「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。
金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）
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しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。
では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。
■中国は金正恩を見捨てる
軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」
だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。
『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。
陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」
中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。
仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）
壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）
仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。
アメリカは、自らに牙を剥いたものは、たとえ地の果てまででも追いかける。それが、アメリカの『やり方』なのです」（米政府関係者）
追い詰められた金正恩の「運命の日」は、刻一刻と近づいている。
2017年6月5日 11時0分
現代ビジネス
アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。
■なぜいま書いたのか
〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。
5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。
〈（北朝鮮軍は）「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉
〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉（以下、引用は同紙）
日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。
「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。
「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。
対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。必然的に、トランプ政権が今までと180度異なる強硬な姿勢をとるのは明白です」
さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。
〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。
確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。
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■「金正恩は地下に逃げる」
その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。
空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。
米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉
この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。
とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」
こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。
一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。
北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。
Photo by iStock
■社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。
「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。
今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）
今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。
安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。
一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。
実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。
■新たなキーマン
金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。
「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。
金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）
Photo by GettyImages
しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。
では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。
■中国は金正恩を見捨てる
軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」
だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。
『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。
陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」
中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。
仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）
壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）
仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。
アメリカは、自らに牙を剥いたものは、たとえ地の果てまででも追いかける。それが、アメリカの『やり方』なのです」（米政府関係者）
追い詰められた金正恩の「運命の日」は、刻一刻と近づいている。