前面に出る中央銀行（FRB）

発表されたFRBによる最大８０００億ドルもの規模の住宅ローンや証券化商品の買い取り策。自動車ローンや学資ローン、クレジット・カード債権などを裏付けにした債券をFRBが買い取ることで、民間部門にそれらの新たな貸出枠を作って金融機能を再活性化させようとするという話。住宅市場では7月からファニー・メイ、フレディ・マックを経由して実施してきたものを、そのまま拡大させたもの。すでに間接的ではあるものの、事業会社のCP（コマーシャル・ペーパー）の買い取りも始めているので、その延長線上で“何でも受けて立つけん！”という状態となった。もちろん、何でも・・といっても、内容は吟味されるのだけれど・・・。それでもFRBが引き取る資産の中にも傷むものが出てくるのは避けられないだろう。そもそも、買い取る基準をどこに置くのかはわからないが、当初の格付けは高かったものの足元の市場では引き取り手が見つけにくいものであるのは確かだから、FRBの財務内容には市場は目を光らせることになる。

その状況に至るか否かは別として、財務内容に疑いの目が向けられることが、そのままドルの信認また米国債の信認を揺るがし、次なる危機に発展する環境が生まれたことを意味するわけだ。

いずれにしても、中央銀行が全米を相手に融資をつけているような異例の事態でもある。

11月20日に、「不思議の国のアリスの世界」というクルーグマン・プリンストン大教授の話に触れたが、今は普通の状況ではないので普通ではない政策が必要で、それを恐れてはいけないということになる。未曾有の事態に明確な「解」はなく、手探りの状況は、ある種の大きな「賭け」ともいえるだろう。

こうした歴史に残る大きな「賭け」に世界最大の中央銀行が踏み出したいま、民間は、息を潜めて事態の行く末を天に祈りながら見守るわけだが、多少の自助努力ということで、いままで金貨など見向きもしなかった米欧の個人の一部が群がったところ、在庫が払底sold-outとなっているということか。