イノベーションの追及は難しい

昨日の朝日新聞の１面に「４Ｋ放送　来年7月」という見出しの記事があった。副題に「テレビ需要喚起」と。パッと見て、へぇ～～っと思ったのは、ニュースでラスベガスで開かれている家電ショーで日本の各社が「４Ｋテレビ」と呼ばれる高精細のテレビを出店していると報じていて存在を知っていたから。もう次に行っているんだと。・・・で昨日の朝日は、予定より早めて政府（総務省）が予算をつけて世界に先駆けて本チャンの放送をやろうと。そうすることで低迷するＴＶ業界も買い替え需要が起こせていいのではないかと伝えていた。いまのデジタルＴＶでは４Ｋ放送は見られないのでハードの買い替えの必要があるらしい（まぁ、そうなんだろうが）。

なぜ、こんなことを書くのかというと、今週のＦＯＭＣにからんで米国景気について考えていたからなんだが、そんなに期待するほど急には良くならないと思っているからで、その辺りは16日のここで「夜明けの予感はホンモノか」として12月のＦＯＭＣの議事録について書いた。

先週は、「第1次産業革命では蒸気エンジンや鉄道が、第2次革命では内燃エンジンや電力が、いずれも成長に弾みをつけた。しかし、通信やコンピューター、エレクトロニクスがもたらした過去20年間の第3次革命は、成長には控えめな貢献しか果たしていない。むしろアウトソーシング化などにより、中間層の所得は減少している」という一文を読み、印象深かった。なるほど・・と。まさに４ｋにしても、何かが革新的に変わるわけではなく、性能が少しよくなるだけの話ではないかと。業績が低迷している国内家電メーカーにとっては需要喚起の手伝いを政府がしてくれるわけで都合がいいだろうが、しかし一消費者としては今のデジタルＴＶは映りも良くて不満はない。まして大騒ぎで仕様が変わって日も浅い。早い話が、４Ｋは良さそうで興味はあるが、直ぐに買い替える気もない。しかも記事を読めば「日本では４Ｋよりも高画質な８Ｋの開発が進んでいる」とあるではないか。そんなもの、余計に４Ｋにはいたしません。これって、費用対効果を考えれば、合わないのではないか。メーカー救済の目先の政策ではないか。

いずれにしても高画質のデジタルＴＶも４Ｋも８Ｋも延長線上の技術開発であって革新的な変化というわけでもない。先週はアップルの決算発表があり、増収増益にもかかわらず成長力に疑問が出たとのことで株価は大きく下げるということがあった。日経なども書いていたがiPhone4にしても5にしてもiPadミニにしても、確かにiPhoneの出始めのころの画面をタッチしてアプリで機能操作という形は画期的で、購買意欲をかき立てるものだったが、限界がきているのではないかと。6年経って製品は変われど形態は同じでマイナーチェンジのバージョンアップでつないできたものの、賞味期限が来たのではないかと。それにしても爆発的ヒット商品だっただけに、売り上げの落ち込みをカバーできる後継がないとなると、世界景気の面でもマイナスとならないか。

関連するニュースで25日の日経が伝えていたものに、「日本電産、一転9割減益」というものもあった。ＰＣのハードディスク・ドライブ用モーターで世界シェア7割を誇る同社の業績が予想以上のピッチで進んだＰＣ需要の落ち込みで見込みが違ったんだと。同社は名物経営者で有名になった勝ち組企業だったのではなかったか。

ＩＴ革命は控えめな貢献しかしておらず、（生産性を高める一方で雇用にはマイナスで、）構造変化が中間層の所得減少をもたらしているという指摘に、なるほどと納得。景気回復に内外ともに力強さが簡単に出そうにない。刺激策、サポート策はやはり止められない。