減税案成立見通しで株は上がれどドルは下落。金は下げず、むしろ続伸

税制性改革法案の可決の見込みが高まったことで、週明けのマーケットの反応を見ものとしたが、ダウが寄り付きからジャンプスタートとなりそのまま140ドル高の続伸で終了。今年に入り70回目の史上最高値の更新はこれまでの記録更新となったとのこと（年間69回がこれまでの最高）。他の2つの主要指数、Ｓ＆Ｐ500種、ナスダックともに高値を更新。スダックは一時初の7000ポイント乗せがあった。これでもか、これでもか、という株式市場の攻勢が続いている。

この中で、長期金利は上昇したものの2.392％と2.4％には達せず。税制改革法案成立への期待を映した派手な動きは、株式市場に偏っている印象。

こうした中で金市場は、前日比8.00ドル高の1265.50ドルで終了となった。約2週間ぶりの水準となる。ただし中身は、直近の下げ相場（調整局面）の中で積み増されたショート（売り建て）の買戻し、つまりショートカバーによるものとみられる。こ4日続伸となったものの、ＥＴＦ（ＳＰＤＲゴールド・シェア）の残高が7トン程減ったのが目に付いた。現物由来の資金が、税制法案の成立を機会に留まるのか抜けるのか、金の先行きを見る上で大事な様相となる。

下馬評では法案は本日、下院で可決される見込みとされる。可決された場合は、やはり動きが変わると思うが、材料出尽くしということがあるか否か。まずは、好感し株は続伸となるが、維持できるかどうか。

先週末は今回のＦＯＭＣにて反対票を投じた一人エバンズ・シカゴ連銀総裁が、声明文を発表したが、週明けにはもう一人カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が反対理由を表明。今年に入り3月に利上げを始め6月にも追加利上げを実施したが、景気が微妙な段階に差し掛かっているタイミングでの利上げが、賃金の伸びを抑えたり、経済活動の縮小リスクを高めた可能性があるとしている。利上げせずに2％の達成を待って、その後検討すべきという意見。もともとハト派で知られるが、カシュカリ総裁に近い考え方がどの程度いるか、年初に発表される議事録要旨の発表待ち。