日本列島は、不毛の大地となるのか！
経産省OB 「京大の原子炉実験所も、基本的には原発推進派。現在の原子力安全委員会でも、代谷誠治氏は、京大原子炉実験所の所長。ただ、京大は『熊取6人組』のように、反原発の人も受け入れている。原発ムラの中心にいる東大には反原発の現役研究者は皆無」。
枝野(幸男)が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』といったのには唖然としましたよね！
炉の冷却ができなくなってから100分くらいで水位が低下、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶け燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書に書いてある。研究者なら当然知っているはず。 「いまの状況で『安全だ』という学者は曲学阿世の人。
『そんなに安全だと言うなら、あなた方は(高い放射線量が検出された)福島県の飯舘村に引っ越せますか』と聞いた。『できません』と答えていた」
今中哲二氏は、東北電力が女川に原発を作ると聞いて、原発が安全なら、なんで電気を一番使う仙台の近くに建てないのかと思った。いろいろ調べたら、原発はもともと危険を内包しているので都会では引き受けられないから、わざわざ過疎地に作るんだという。だから選択は一つしかありません。。つまり反対するしかないのです。
東北電力女川原子力発電所
みんなおかしくなっている。ただちに健康に影響がないとは、煙草を100本吸ってもただちに影響がないというのと一緒だ。基本的に放射線の影響には急性障害と晩発性障害(被曝何十年後に出てくる障害)がある。100mSvの放射線を浴びても、すぐに死なないというのは正しい。ただ、晩発性障害をまったく抜きにして専門家が解説しているのが、いけない。
危険な放射線と放射性物質は風向き次第で、国内外へ拡散する汚染拡大と人的、環境被害は劣悪であり、人間は決して、止められない。それが原子力・放射能災害の恐ろしさなのだということが、ようやく理解出来たかと思ったら、「原発再稼働」とは、狂っているのか？なおも国民を放射能に晒すつもりなのか！
核反応による臨界を完全制御する技術を、まだまだ人類は掌握しきれていない！その未知の領域を完全制御できないままに、電力業界は傲慢にも事業化へ突き進んだ今、「予測外」の大惨事を引き起こしてしまい動転している。
核による放射能汚染や健康・環境被害は、世界共通の問題であり、受益者の陰に生まれる被害者の存在を、原発推進者は忘れてはならない。放射能汚染による犠牲者の大半は、一般の民間人なのだということを！
例えば、チェルノブイリ原発事故から、25年目。除染までに6年かかった現地は依然、汚染地域として人は住めません。遺伝子を損傷した次世代が健康被害という負の遺産を押しつけられ、子どもたちは白血病、甲状腺がんの発症に苦しでいますし、乳がんの罹病率も4倍に増加しています。
例えば、茨城県東海村にある核関連施設ＪＣＯで1999年11月に起きた臨界事故は、地域住民への退避指示が遅れたために、近隣の住民は被ばくしてしまった。ＪＣＯのすぐ向かいで、自動車関連工場を経営していた大泉ご夫妻に起きた悲劇を、国民には知らされていない。
危険極まりないこのような核関連施設は全国に点在します。
目の前にあるＪＣＯという会社が危険な放射性物質を扱う施設だとは、近隣は知らなかった。事故後、消防団員が大慌てで駆け込んで来て初めて事故の危険性を認識して、避難指示に従ったということだ。だから夫妻には、放射線障害という健康被害が残った。
原子力発電は、国が強力に推進してきた国家エネルギー政策である。夫妻は被ばくによる体調不良に苦しみながら、国家損害賠償を提訴して10年間、長い法廷闘争に耐えてきた。
しかし2010年5月、大泉夫妻の敗訴が決まった。最高裁は、「放射線漏えいによる被ばくと、健康被害との因果関係が認められない」と、ハンで押したように、控訴棄却の理由を読み上げたのです。
予想されていた判決とはいえ、「因果関係は認められない」との壁の厚さに、被害住民は泣き寝入りするしかないのでしょうか？失意のどんどこのなかで、夫は今年になって、亡くなってしまいました。今回の「311原発震災」発生の直前の無念死だったのです。
繰り返される痛ましい顛末に、住民救済の道はないのか？
人智の限界を超えた天災と、「核の臨界」が引き起こすチェーン・リアクションという人災・国災害。自然の摂理と脅威を軽視した結果、「想定外」の事態が次から次へと降りかかっており、人類はなすすべもなく右往左往するばかり、人間の知識と知恵、技術を超えた災害に、人類は無力だと再認識させられている！
人類は原点に還って、身の程を知り、持続可能な地球環境の維持を優先させることだ。身の丈にあったスローでロハスなエネルギー開発を推進し自然に対して、謙虚に成らなければならない。エネルギー政策を、より負荷と犠牲、リスクが少ない、自然エネルギー政策へ転換するタイミングは今だ！
プルトニウムが、損傷した原子炉内部から漏れてきた。
これは原発が「５重の壁」による防護が、放射能漏れを封じ込めるという「安全神話」が、完全に崩壊した。固形ペレット、密封状態の燃料棒、圧力容器、格納容器、建屋による「核封じ込めの、５つの壁」は、「安全神話」と共に、もろくも崩れ去った。
原子力発電をめぐる「安全神話」が、ねつ造された概念で、真っ赤な嘘であり、詭弁であることを世界に露呈したのが、今回の福島第一原発の事故であったが、放置され、流民となった被災者たちと、彼らの生活再建、福利厚生への支援を、東電と政府は忘れてはならない。
開発者と技術者と事業者たちはいつも遠くの安全地帯から、福島第一原発による被害状況を眺めている。放射線犠牲者の痛みを感じにくい状況下に置かれているため、想像力や、共感力を、鈍化または喪失して、判断ミスや楽観論が目立っているが、学問に最も必要な現地調査を何故しない！現地は、危険だと知っているからだ！
風評被害に苦悩し、生活困窮に追い詰められて絶望して、自らの命を絶つ農業・漁業従事者の痛みを「自らの痛み」として共感し、彼等を救済することが政治と行政に求められるが、いまだに被災者救済資金が支給されていない！
原発被災者は、いつになったら救済されるのか！
三重県の方が線量計を持っており、それを使って毎日、定点観測を続けています。測定は毎日、朝は職場、夕は自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前の3回の測定を標準として、その平均値を整理しています。
それをグラフにプロットして、自宅付近の放射線量の変化を見ています。科学的に正確でデータもシッカリしており、すばらしいものと思います。
データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量は、わずかならが上がっており、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（おおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.0004（マイクロシーベルト/日）です。
この集計結果から計算しますと、若干の内部被曝なども加味しても、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになりますのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には人が住めなくなるという計算結果が出てしまいます。
あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日
1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。
また電力会社の従業員も1990年から1年1ミリに自主規制しているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むことは出来ません！
ま三重県は、ほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。
「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には人類が住むことが出来なくなります。福島原発から漏れた量が80京ベクレルであり、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力会社は、日本列島を汚染させないように取り組んでく頂かねばなりませんが、馬の耳に念仏、暖簾に腕押しでしょう！
原発シンジケートを破壊しない限り、国民の犠牲の上にあぐらをかく原発関係者は、巨大化するばかりです！
私達、日本国民は「反原発運動」を強力に推進し、この汚染されゆく国土を死守せねばなりませんぞ！
いまこそ国民は、最悪の日が来る前に原発マフィアの悪行を暴露し、売国奴達を追放し、神国日本を守らなければなりません！
このまま何もせずに、傍観していますとタイムリミットは、あと3年です！
まだ、間に合います！
立ち上がれ、日本人！
