暴走する福島第一原発は、日本列島を死の大地に変える!
現在の福島第一原発では、決死隊の作業すら不可能なほど放射線線量の高い２号機ですが・・・・・
１号機、２号機及び３号機の最高線量は、
１号機は８００ミリシーベルト。
２号機は８８０ミリシーベルト。
３号機は１５１０シーベルトです。
専門家によれば１０ミリシーベルトのところに１時間いると致死量に達するとのことですから、決死隊も作業ができないのは２号機に限らないことになります。
最悪の事態が発生すれば打つ手のないこのような福島第一の現状は、まさに国家の危機です。
福島第一からは連日、毎時１０００万ベクレルの放射線量の放出が今なお続いております。
このような状況の下であるのにも関わらず日本政府は、国民への隠蔽工作ばかり繰り返しています。
政府や、東電には危機感が欠如しており、この福島第一原発問題は国民による国民のための監視機関を作り、危機に対応することが大切です!
また緊急課題は原発容認、脱原発など全ての立場の相違を乗り越えて収拾か
らほど遠い事故処理の促進に国が全責任を負い、国際協力を含め、全力投球す
る体制を作ることです!
関係方面の大飯原発再稼働、事故地震原因説にまつわる不可解な対応、５年猶予問題への姑息な対応などがネットでますます大きな問題になっております。
一般市民から見て正常な判断が行われていないこと、そしてその背景も自明です。
他方、福島県（福島医大）が実施した県民健康調査の中で、実施に当たった放医研も認める算出値の１/３～１/６．５程度の矮小化が発覚した事例もあり、国民の不安は高まる一方です。
さらに事故現場での度重なる電源喪失、汚染水の漏出、深刻な熔解燃料棒（今なお１８００度を超える）への対処不能、地震が脅かす４号機問題の最悪事態（ジルコニウム火災）への対策不足などを抱えた事故処理の現状は世界の安全保障問題でもあります。
事故現場からは、今なお高濃度の放射能の放出が続き、日本は加害国とみなされるに至っております。
内外で、国の責任が問われだしております。
日本政府や、東電の不手際に、いよいよ国際社会が動き出し各原発の監視、管理を主要国でする兆候が見られます。
福島国際法廷設置の動きに関する情報と「パニックを避けるため」との口実による情報隠ぺいに対する米国の著名な医師による厳しい非難。
資金不足で最大限の対応ができていない事故処理の国策化は、否定しがたい緊急課題ですし、地震の頻発が戦慄を覚えさせます。
とりわけ震度６強以上で、崩壊すること確実な４号機に加え，事あれば決死隊の作業すら不可能なほど放射線線量の高い２号機の先行きも深刻に懸念されます。
このような現状はまさに国家的危機であり、超党派で事故処理の国策化と国際協力の具体化を急がなければなりません!
このためには、国民の決起以外に解決方法はありません!
