【アメリカのニュース】
＊米政府などの公的管理下にある、
米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０～１２月期決算は、
純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。
これを受け米政府は同日、
ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表。
公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。
ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。
２００８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。
（毎日新聞：2009年3月3日）
＊米労働省は６日、今年２月の雇用統計を発表し、
失業率は前月比０．５ポイント増の８．１％と、
１９８３年１２月以来の高水準を記録したと報告した。
過去半年間での失業者数は３３０万人以上となっている。
失業者の総数は約１２５０万人で、
記録を取り始めた１９４０年以降では最高水準。
２００８年以降、職を失った人間は４４０万人に達する。
雇用の減少は昨年１月から１４カ月連続となった。
（CNN Japan ：2009年3月7日）
＊３月９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落。
６５７４ドル０５セントと１９９７年４月以来、約１２年ぶりの安値を更新した。
（日本経済新聞：2009年3月9日）
＊米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開催した連邦公開市場委員会で、
現在０～０・２５％に設定していＦＦ金利の誘導目標を据え置いて、
ゼロ金利政策を維持するとともに今後半年間に中長期の国債を、
最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めた。
国債購入を通じて金融市場における資金流動を促し、
金融危機で機能不全に陥っている市場の改善と、
景気後退からの脱却に全力を挙げる構えだ。
（日本経済新聞：2009年3月１9日）
【日本のニュース】
＊東京商工リサーチが９日発表した、
２月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、
負債総額は前年同月に比べ約３．４倍の１兆２２９１億５５００万円となり、
２月としては戦後３番目の高水準を記録した。
０８年度の上場企業倒産は２月までに４２件に達し、
戦後最多だった０２年度の２２件からほぼ倍増している。
( 2009年3月9日：フジサンケイ ビジネスアイ ）
＊１０日の東京株式市場では、
世界同時不況が長期化するとの懸念から売りが先行し、
日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を２日連続で更新した。
１０日の日経平均の終値は、前日終値比３１円０５銭安の７０５４円９８銭で、
８２年１０月６日（６９７４円３５銭）以来２６年５カ月ぶりの安値水準となった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値も７．０３ポイント安の７０３．５０と、
３日連続でバブル後安値を更新。
２５年３カ月ぶりの安値水準をつけた。
（2009年3月10日：日本経済新聞）
＊１２日発表された昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
年率換算で前期比１２・１％減と速報値（１２・７％減）から小幅上方修正された。
しかし、日本経済の落ち込みぶりが突出していることに変わりはなく、
背景には、金融・経済危機で米国の過剰消費が崩壊し、
世界経済の不均衡の本格調整が進んでいることがある。
先進各国の１０～１２月期のＧＤＰを見ると、
日本のほかドイツが８・２％減と、
危機の震源地の米国（６・２％減）より落ち込みが大きい。
新興国では韓国が２０・８％減と歴史的な不況にあえいでいる。
（2009年3月12日：毎日新聞）
＊大手自動車や電機各社は１８日、
金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）傘下の労働組合の春闘要求に対し回答を始めた。
前年を大幅に上回るベースアップ（ベア）を求めた労組側に対し、
経営側は輸出急減などによる業績悪化を理由に軒並み「ゼロ回答」で応じた。
東芝やシャープに加え、日立製作所とＮＥＣも事実上の賃下げとなる、
定期昇給の凍結に踏み切る方針を表明。
富士通も労組に定昇の実施時期について協議を申し入れた。
パナソニックは最終盤の交渉で例年通りの実施を決めた。
電機大手が定昇凍結に踏み切るのは０２年以来。
労組側は定昇すら聖域でなくなるという厳しい状況に追い込まれた。
（2009年3月17日：毎日新聞）
＊舛添厚生労働相は１９日午前の閣議後の記者会見で、
政府・与党がとりまとめる追加の緊急雇用対策の事業規模について、
総額１兆５０００億円規模になるとの見通しを明らかにした。
対策は職業訓練受講を条件に生活費を給付する、
「緊急人材育成・就職支援基金」の創設などが柱で、
２００９年度補正予算案に盛り込む方針だ。
（2009年3月19日：読売新聞）
＊２４日の東京株式市場は、
ＷＢＣ日本代表が優勢となった午後２時すぎから急上昇。
日本の代表的な企業の株価指標「日経平均株価２２５種」は、
Ｖ２を達成した日本代表戦士が金メダルを授与された２時５０分、
この日の最高値となる８５０４円４１銭をマークした。
（2009年3月25日：日本経済新聞）
＊日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日まとめた、
２００８年度の国内新車販売台数は、前年度比１５・６％減の２８９万１９０１台。
１９７０年度（２８５万台）以来、３８年ぶりの低水準に落ち込んだ。
新車販売台数が前年度の実績を割り込むのは６年連続で、
３００万台の大台を割り込むのは、１９７１年度以来。
ピーク時の１９９０年度（５９０万台）からは、ほぼ半分の水準となった。
車種別では、
・高級車や大型車が多い普通乗用車が前年度比１８・２％減少。
・トラックなどの貨物車も同２０・２％減。
・小型乗用車は１２・３％減だった。
メーカー別では、
・トヨタ自動車が、１４・５％減の１３０万台。
・日産自動車が、１８・６％減の４７万台。
・ホンダは、６・１％減の３９万台だった。
同時に発表した３月の国内新車販売台数は、
前年同月比３１・５％減の３２万３０６３台だった。
前年実績を下回るのは８カ月連続。
１９７４年以来３５年ぶりの水準に落ち込んだ。
（2009年4月1日：毎日新聞/記事転載）
＊多くの企業の決算期末となる３１日の東京株式市場は、
日経平均株価の終値が前日比１２６円５５銭安の８１０９円５３銭と、
昨年３月期末に比べ３５・３％も値下がりし６年ぶりの安値水準になった。
・東証１部上場企業の株式時価総額は１年間で１３７兆円も目減り。
・大手銀行６グループは保有株に３４００億円の含み損が発生。
・一般企業の保有株の含み益は８割以上も激減した。
下落率は平成１３年３月末の３６・１％に次ぎ過去２番目の大きさだった。
昨秋の米国発の金融危機とその後の世界同時不況を受け、
日経平均株価は昨年１０月に続き今年３月にも、
バブル崩壊後の最安値を更新。
約２６年半ぶりの安値水準に沈んだ。
（2009年3月31日：MSN産経ニュース/記事転載。）
＊昨年１０月～今年６月に職を失ったか失う予定の非正規雇用の労働者は、
今月１９日時点で１９万２０６１人に上ることが３１日、
厚生労働省の調査で分かった。
今年３月までで集計した２月１８日時点の調査結果（１５万７８０６人）より、
約３万４０００人増えた。
４月までに失職する正社員は１万２５０２人で、
１か月前（３月までの集計）の約１・２５倍に増加した。
２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・５９倍で１月より０・０８ポイント悪化、
石油ショックの後遺症で１９７４年１２月に０・０９ポイント悪化して以来の下げ幅。
この日発表された各種の雇用統計は日本経済が萎縮している状況を示している。
＊総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、
２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で１月より０・３ポイント悪化した。
２月の完全失業者数は２９９万人で前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。
＊厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、
求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、
２００３年２月以来の低水準。
一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、
前月比０・１５ポイントの下落。
今年１月に６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、
過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。
（以上、2009年3月31日：読売新聞/記事転載）
＊日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、
大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。
昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で落ち込み幅としても最大になった。
悪化は、６四半期連続。
雇用の過剰感が高まり設備投資も抑えられる見通しだ。
これまでの最悪のＤＩ（業況判断指数）は、
石油危機後の１９７５年５月のマイナス５７。
悪化幅は、１９７４年８月のマイナス２６ポイント。
が最大だった。
雇用環境も厳しく大企業製造業では、
「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。
前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅。
前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
資金繰りも、
「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩが、
マイナス２３と７四半期続けて悪化。
日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
２００９年度の見通しも厳しく、
売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず減収減益を予想。
設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減。
中小企業製造業は４２．２％の大幅減。
と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
ただし３カ月後の先行きについての業況判断指数は、
大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、
１１四半期ぶりに上向くことを予想。
急速な減産により需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
（2009年3月31日：朝日新聞/記事転載）
【西欧のニュース】
＊日米欧に新興国を加えたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は１４日午後、
「成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある．」として、
協調姿勢を確認する共同声明を採択し閉幕した。
声明では各国が財政出動や金融緩和を継続し、
世界同時不況を脱出する決意を示した。
金融規制・監督を巡っては、
格付け会社の登録制の導入など金融市場の透明性向上策を盛り込んだ。
国境を越えた金融監督やリスク管理のあり方など先送りした課題も多い。
（日本経済新聞：2009年3月15日）
＊英国の国家統計局は１８日、
今年１月までの３カ月間での失業者数が２００万人を上回ったと報告した。
この水準を超えたのは過去約１０年で初めて。
失業者数は２０３万人。
失業率は６．５％。
（CNN Japan：2009年3月18日）
＊フランスの主要労組が主導する第２次ゼネストが、
１９日フランス全域で行われた。
約３００万人以上が参加し、
雇用保障と最低賃金の引き上げなどを政府に要求した。
同日にはフランス全土で約２００件以上のストライキが実施され、
鉄道・航空網で減便や一部運休が発生。
学校・病院・郵便局などの労組もストライキに参加し、
教育・行政など公共部門のサービス機能も一部で麻痺した。
しかし、フランス政府は追加景気対策を出さない方針。
フランスのフィヨン首相は同日、最大民営放送局TF1とのインタビューで、
「新しい景気対策を提示しない」との方針を明らかにした。
２月に出した景気対策の効果がまだ見えないうえ、
同対策で財政赤字が２倍も増えたため、
財政赤字を増加させる危険を甘んじてまで、
追加対策を出すことはできないと説明した。
（IBTimes ： 2009年3月20日）
＜２００９年２月と３月の数字の比較。＞
日時 日本株 アメリカ株 円⇔ドル 円⇔ユーロ
２月２７日 ７５６８円台 ７０６２㌦台 ９７円台 １２３円台
３月 ２日 ７２８０円台 ６７６３㌦台 ９７円台 １２２円台
３月 ９日 ７０８５円台 ６５４７㌦台 ９８円台 １２４円台
３月３０日 ８２３６円台 ７５２２㌦台 ９７円台 １２７円台
＜関連記事＞
＊【世界同時不況】：深刻な不安の増幅 ～２００９年２月経済メモ。
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/d/20090228
＊【世界同時不況】：Ｇ２０と日本 ～２００９年４月/経済メモ。
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/833d58a8cda4832c73d08279f7a073f3
