mimi-fuku通信

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【津波警報の限界? or 気象庁の失態?】:東日本大震災“大津波”を考える。

2011-06-08 23:30:00 | 地震・津波・震災


 2011年3月11日:午後2時46分。
 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生。

 私には地震当日から気になることがあった。
 “津波予報は死者・行方不明者を増やす結果にならなかったか?”
 “M7.9の発表は被災地に油断を与えはしなかったか?”
 非常にデリケートな問題なので今日(6月8日)まで表だって問題にはしなかった。
 地震当日(11日)の深夜私は頂いたコメントに対し下記の文書を文字にしている。
 
 mimifuku (惨い。)
 2011-03-12 00:23:49(コメント内)

 石川県加賀地方ではゆったりとした気付くか気づかないかの横揺れ。
 (気付いた)時間は30秒くらいだったでしょうか?
 さらに、
 午後7時9分には加賀地方を震源とした極めて短い時間のやや強い揺れと余震。
 当初はM7.9の数値に東北の方にとっては経験値と考え安堵したのですが、
 関東地方(東京)の揺れの状況の大きさに気象庁の数値の間違いを直感しました。
 しかし“M8.8”はあまりに惨すぎる。
 日本では有史以来に例のない大地震。
 信じられない事態が起きています。
 涙です。
  http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/80d79fb56be73c8851e6910e10c9cded


 また巨大地震から10日も過ぎた3月22日の夜には、

 *大津波を予知できるかも知れない。
 2011-03-22 19:36:36(本文記事)

 “プレート型巨大地震の特徴”として、
 *横揺れの時間の長さ。
 *地上と高層階の揺れの振り幅の違い(特に震源地から遠く離れ場所での)
 は顕著である事実は明白だろう。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、
 初期発表がコンピューター(器機)に頼りすぎた結果の屈辱であるなら、
 震源地周辺の器機(=激震による不具合を考慮)だけに頼らない、
 広範囲な観測情報が必要とされ、
 その結果、
 遠距離での振幅の幅をデータに取り込まなければ、
 正しい津波の高さを評価(=発表)できないのではないか?
 “ゆっくりとした大きな揺れ”に、
 人々が感じた嫌(=異様)な感覚は、
 器機の震度計には計測されない。
 ~今はまだ、これ以上は言うまい~

 と文字にしている。
 ~今はまだ、これ以上は言うまい~
 の言葉の意味は、
 地震から約10日しかたっていない時点では、
 責任問題を文字にすべきではないと考えたからだ。

 2011年6月8日。
 地震から約3か月が過ぎ、
 NHK夜7時のニュースでは下記の問題を提起。
 *下段にニュースの記事内容を転載しています。 

 重要な言葉として、
 「岩手県では当初発表された3メートルという津波の高さの予想を聞いて、
 避難しなかった人がいるなど情報がかえって行動を妨げたケースがあった。」
 とされることは地震当日(誤報の発信)から容易に想像できた。、

 実は関連ニュースが5月19日にも、
 “津波予報の限界”として取り上げられている。
 *下段にニュースの記事内容を転載しています。

 地震当日に気象庁が出した津波警報を振り返れば、
 午後2時46分:巨大地震発表(M7.9)

 地震発生から3分後の予報
 *午後2時49分
 
→岩手県:3m 
 
→宮城県・6m 
 
→福島県:3m

 地震発生から28分後の予報
 *午後3時14分
 
→岩手県:6m 
 
→宮城県・10m 
 
→福島県:6m

 地震発生から47分後の予報
 *午後3時31分
 →岩手県:10m 

 →宮城県・10m 
 
→福島県:10m

 津波到達時間(最大波の到達・波高・実際の予想時間)
 →岩手県宮古市:35分後(7.3m)=午後3時21分
 →岩手県釜石市:35分後(9.3m)=午後3時21分
 →岩手県大船渡市:29分後(11.8m)=午後3時15分
 →宮城県石巻市:34分後(7.7m)=午後3時20分
 →福島県相馬市:1時間4分後(8.9m)=午後3時50分

 備考:福島第一原発では、
 
→津波の第1波が到来(約4m)=午後3時27分
 →津波の第2波が到来(約7.5m以上)=午後3時35分

 とされており、
 仮に正しい大津波予報が発令されていれば、
 津波から逃げるには充分な時間があったと考えられる。

 では本当に大津波を予想できなかったのか?
 津波の高さは地震の規模を示すマグニチュードから判定(推測)されるとされ、
 気象庁では機器(地震計)では正しい判断ができなかったと回答しているが、
 素人の私ですら地震発生のニュースを見聞きしてM7.9はあり得ないと判断。
 理由については上記のコメント内でも述べているが、
 振り返れば、
 地震当日の最初の投稿記事(午後5時=地震から約2時間後)を読み直してみると、
 *自宅に帰ってPCを開いた時間は午後4時30分前後と記憶している。

 *平成成23年:三陸沖・太平洋地震:M8・4(2011年3月11日)。
 2011-03-11 17:01:00 | 地震・津波・震災

 自然災害は予告なく突然起きる。
 石川県ではゆらりゆらりとした気付かぬような小さな揺れ。
 情報を求めると三陸沖で大きな地震。
 速報値は午後3時頃。
 M7・9だった。
 現在の時間は午後4時30分。
 仕事どころではないと帰宅しテレビをつける。
 マグ二チュードは8・4に変更されている。
 この数値は日本で起きた地震の中でも最大の数値と認識している。
 三陸沖では大きな地震が過去に何度も経験。
 その度に大きな津波被害が起きている。
 NHKのテレビでは津波情報を流すも、
 被害地では大規模な停電との報道。
 私達は何をすべきか?
 政府は非常事態宣言を出し日本中の自治体に待機命令をだし、
 震度4以下の地域では被災者の受け入れ準備を行うべきである。
 また報道機関は津波注意と同時に被害状況を把握し、
 大規模な災害地の中でも“深刻な順位”を捜査・報道し、
 自衛隊や消防や警察機関が速やかに出動できる手助けに徹するべきである。
 また政府は即座に各国に援助を求めなければならない。
 
戦後日本が経験する最も深刻な事態が起きている。
  http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/e/9a763a7e2cbbaf91a01d5d10401f191c

 と文字にしている通りM7.9に大きな疑問を持っていた。
 宮城県沖(三陸沖)で発生した地震でありながらの都心(首都圏)での大混乱。
 どうしてM7.9に気象庁が疑いを持たなかったのか不思議でならなかった。
 M8を超えると1分間以上の揺れが続くと聞いたこと(調べたこと)があるが、
 震源地では170秒間(約3分)の破壊が起きたとされている。
 そうした状況判断を加味しても“何故M7.9”だったのか?
 その答えを機器(地震計)の故障(不備・限界)で済ませてよいのか?
 *人命にかかわる最も重要な情報の発信。
 
 私は当ブログ内、
 *大津波を予知できるかも知れない。
 の文中で、
 “広範囲にわたる長周期地震動の振れ幅がヒントになるのではないか?”
 と文字にしている。
 *大地震では揺れの強度よりも揺れの長さが重要になることは広く知られる。

 本当に東日本大震災における大津波は予期できなかったのか? 
 そして気象庁が発表した誤った地震速報や大津波警報は、
 “死者・行方不明者を増やす結果にならなかったか?”

 
私の疑問は今日も晴れない。


 
~以下Web記事転載。

 <津波警報:限界が浮き彫り>
 大津波や津波の警報は地震発生から僅か数分で発表する迅速さと、
 予想の正確さの両方が求められますが、
 今年3月の巨大地震ではその限界が浮き彫りになりました。

 3月11日の巨大地震で気象庁は地震発生のおよそ3分後の午後2時49分、
 宮城県、岩手県、福島県に大津波警報を出しました。
 揺れがまだ続いている中で地震の規模を示すマグニチュードを7.9と推計し、
 この結果から“予想される津波の高さ”を、
 *宮城県で6メートル、
 *岩手県と福島県で3メートル
 と発表しました。

 現在の警報のシステムが導入された平成11年以降では、
 最も大きな津波を予想した警報でした。
 しかし、
 当初に計算できた地震の規模7.9は、
 その後に判明したマグニチュード9.0にははるかに及ばず、
 沿岸を襲った津波の高さも警報での予想を大きく超えました。

 今回のような巨大地震の場合は地震直後に得られる地震計のデータだけでは、
 地震の規模を正確に計算することはできません。
 正確な規模を割り出すには海外からも観測データを集めて計算し直す必要がありますが、
 気象庁によりますと現状では数十分程度かかるため、
 一刻を争う津波警報などには反映できないということです。

 今回の大津波で気象庁は沖合の波浪計で観測された津波の値を参考に、
 地震からおよそ30分後の午後3時14分とおよそ45分後の午後3時半、
 津波の高さの予想を段階的に2倍、3倍と引き上げ、
 最も高い“10メートル以上”としましたが、
 沿岸ではすでに大津波が押し寄せていたとみられています。

 また気象庁は、
 津波の予想到達時刻と実際の津波の到達には場所によってずれがあることや、
 第1波で観測された値より高くなるおそれがあることなどが十分に理解されていなかったり、
 停電などの影響でそもそも警報の内容が伝わらなかったりしたことが、
 避難の遅れにつながった可能性もあるとみています。
 新たに設ける会合で気象庁は、
 これまでより正確な警報を迅速に発表できるのか技術の改善の可能性を議論する一方、
 地震や津波の規模が不確実な段階での津波の高さの伝え方や、
 確実な伝達の方法などの課題を洗い出し警報の改善と迅速な避難に役立てたいとしています。
 (2011年5月19日:NHKニュース・記事転載) 


 
<津波警報の改善:勉強会初会合>
 大津波の甚大な被害を受けて、
 津波警報の改善策を探るために気象庁が設けた勉強会の初会合が開かれ、
 専門家などからは、
 「地震や津波の規模が大きい場合には大津波が来ることを重点的に伝え、
 高さなどの情報は後から伝えるべきだ」
 などといった意見が出されました。
 
 
気象庁で行われた会合には地震や津波などの専門家のほか、
 国と自治体、それに報道機関の担当者など9人が参加しました。
 初めに気象庁の担当者が3月の巨大地震の直後に発表した大津波警報について説明し、
 国内の観測データだけでは地震の規模を正確に計算できないため、
 予想した津波の高さと実際の津波との間に大きな差が出たことや、
 停電などの影響で警報が十分に伝わらなかった地域があったことなどを報告しました。

 出席した専門家などからは、
 「岩手県では当初発表された3メートルという津波の高さの予想を聞いて、
 避難しなかった人がいるなど情報がかえって行動を妨げたケースがあった」
 とか、
 「地震や津波の規模が大きいと予測される場合にはまず大津波が来ることを重点的に伝え、
 津波の高さなどの情報は後から伝えるべきだ」
 などといった意見が出されました。

 座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は、
 「最初の情報をどのように出すかのが大きな課題だ。
 津波警報は発表する側と受け取る側がかみ合わなければ効果がないので、
 十分に検討して適切な情報の発表に結びつけたい」
 と話していました。

 今後の会合では津波警報の技術的な課題や伝わりやすい表現の方法などを議論する予定で、
 気象庁はことし秋ごろまでに改善策の方向性をまとめることにしています。
 (2011年6月8日:NHKニュース・記事転載)  


 
<過小評価で逃げ遅れ:気象庁の警報改善勉強会>
 気象庁は8日東日本大震災を受けて津波警報の改善策を検討する勉強会の初会合を開いた。
 大地震直後、
 岩手から福島に発令された警報の高さ予想は3~6メートルだったが、
 30分足らずで2倍に修正されていた。
 委員からは最初の予想や第1波の高さ20~30センチの観測情報で安心し、
 逃げ遅れた犠牲者が多かったとして発令当初は高さ予想を示すべきではないとの意見が相次いだ。
 座長で政府地震調査委員長の阿部勝征東大名誉教授は今後、
 東海、東南海、南海の3連動地震が発生する恐れがあるとして、
 「二度とこのようなことにならないという保証を得ないといけない」
 と述べた。

 気象庁は秋までに改善策をまとめ政府の中央防災会議の専門調査会に報告する。
 初会合では津波警報の発表方法や続報が被災地住民に届きにくい問題のほか、
 地震や津波の観測装置の故障・通信途絶で正確な規模推定に時間がかかったり、
 自治体の津波ハザードマップの整備が進まず、
 避難場所が分からなかったりした問題も取り上げられた。
 (2011年6月8日時事通信Web記事転載)

 <津波警報の上方修正:4~8割に伝わらず>
 東日本大震災で岩手県釜石市などの被災者の4~8割が、
 震災後に予想される津波の高さを気象庁が上方修正したにもかかわらず、
 その情報を知らなかったことが8日NPOの調べによって分かった。
 第一報の低い見積もりで油断したり避難が遅れたりして被災した恐れもあり、
 同庁は津波警報を住民に伝える方法などを見直す必要があるとしている。
 調査結果は特定非営利活動法人(NPO法人)の環境防災総合政策研究機構がまとめ、
 同日開かれた気象庁の津波警報改善に向けた勉強会の初会合で報告された。
 勉強会は有識者や自治体の防災担当者ら10人で構成。
 秋をめどに津波警報の改善策をまとめる。
 気象庁は地震発生直後の3月11日午後2時50分に、
 東北沿岸で予想される津波の高さを、
 岩手県で3メートル、宮城県で6メートルと発表。
 その後、
 同3時14分と同3時31分の2回にわたり津波の高さを上方修正し、
 岩手県と宮城県はともに10メートル以上と発表した。
 同機構は津波による被害が大きかった釜石市と宮城県名取市に住む61人を対象に、
 修正した情報を聞いたかどうか調査を実施。
 その結果、
 釜石市では75%、名取市では43%の人が修正を知らないまま被災していた。
 釜石市や名取市に津波が到達したのは3時15~30分。
 津波で防災無線の設備が故障したり停電でテレビが見られなくなったりして、
 情報が住民に伝わらなかったとみられる(ものの)、
 「第一報の低い見積もりを聞き安心して逃げなかった人もいたようだ。」
 (環境防災機構)という。
 (2011年6月9日:日本経済新聞Web記事転載)

 【追記記事(ニュース転載)】

 <想定しうる最大規模警報を>
 7月27日(NHKニュース)  
 ことし3月の巨大地震の直後に気象庁が発表した大津波警報で、
 津波の高さの予想が実際を大きく下回っていた問題を受けて気象庁は、
 巨大地震が起きた場合には想定しうる最大規模の警報を発表し、
 より正確な規模が分かった段階で適切な水準に切り下げるという、
 考え方を初めて示しました。
 3月の巨大地震の直後気象庁は、
 地震の規模をマグニチュード7.9と推定して大津波警報を出し、
 予想される津波の高さを宮城県で「6メートル」、
 岩手県と福島県で「3メートル」と発表していました。
 その後、
 沖合で観測された津波の高さを参考に高さの予想を段階的に、
 「10メートル以上」に引き上げましたが、
 停電などの影響で最初の警報しか伝わらなかった人も数多くいました。
 気象庁は27日、
 津波警報の改善策を探るために設けた勉強会の2回目の会合で、
 今後の警報のあり方について初めて基本方針を示しました。
 それによりますと、
 地震発生から3分程度で警報を発表するという迅速性は今後も確保しながら、
 あとからの情報が伝わらない可能性があることを考慮するとしています。
 そして今回のようにマグニチュード8を超える巨大地震の場合、
 地震や津波の規模が小さく見積もられるおそれがあるため、
 想定される最大の地震に基づいて最大規模の警報を発表するとしています。
 そのうえで観測データなどからより正確な規模がわかり次第、
 警報の内容を適切な水準に切り下げるとしています。
 一方で最初に発表する警報で、
 津波の高さの予想を具体的に発表するかどうかは結論を示しませんでした。
 これについて出席した専門家の委員からは、
 「具体的な数字より巨大津波が到達するなどと住民が逃げようと判断できるよう表現にすべきだ」
 という意見や、
 「住民向けや自治体の防災担当者向けなど受け取る人によって情報の内容を分けてはどうか」
 などといった意見が出されました。
 気象庁の永井章地震津波監視課長は、
 「重大な事態を正しく伝え住民に逃げてもらうための警報にすることが大事で、
 今後、避難を呼びかけるための表現の工夫などをさらに検討していきたい」
 と話しています。
 気象庁は9月初めごろに3回目の会合を開く予定で、
 地震や津波の対策を検討している国の専門調査会の議論も踏まえて、
 この秋までに警報の改善策の最終報告をまとめることにしています。
 <津波警報改善へメール活用>
 7月28日(NHKニュース) 
 気象庁は津波警報の改善に向けた基本方針を示し、
 現在8段階に分かれている津波の高さの予想を大まかなものに見直したり、
 携帯電話のメールの一斉配信機能を活用したりするなど、
 津波からの迅速な避難を促すための具体的な検討を進めていくことにしています。
 気象庁は3月の巨大地震の直後に発表した大津波警報で、
 津波の高さの予想が実際を大きく下回ったことを受けて、
 警報などの改善策を探るための勉強会を設けています。
 27日開いた2回目の会合では、
 巨大地震が起きた場合に想定しうる最大規模の警報を発表するなどとする、
 今後の改善の基本方針を示しました。
 このうち津波の高さの予想は、
 現在、津波注意報の「50センチ」から、
 大津波警報の「10メートル以上」まで、
 合わせて8つの段階に細分化されていますが、
 予測には半分から2倍程度の誤差があるうえに、
 地形などによるばらつきも大きいことから、
 今後、
 「1メートルから2メートル」や、
 「高いところで10メートル」などのように幅を持たせ、
 5段階程度のおおまかな区分に見直すとしています。
 また3月の地震の直後に停電などによって、
 テレビや防災行政無線で警報が十分に伝えられなかったことを踏まえ、
 携帯電話のメールの一斉配信機能を活用して、
 直接個人に警報を伝達できるよう電話会社などの関係機関に働きかけるとしています。
 気象庁は来月以降、
 広く一般から意見を集めて警報の表現なども見直し、
 津波からの迅速な避難を促すための具体的な検討を進めることにしています。

 <気象庁の津波情報“避難不要判断”最大3割:沿岸住民>
 7月28日(河北新報)
 東日本大震災で気象庁が発表した津波情報について、
 予想される津波の高さを聞いた人のうち、
 岩手県では31%、宮城県では15%の人が、
 「避難の必要はないと思った」ことが、
 内閣府と消防庁、気象庁の合同調査で分かった。
 時間の経過とともに、
 岩手、宮城両県では大津波警報の高さが更新されたが6~7割の人は更新を知らなかった。
 気象庁は今回の震災発生3分後、
 宮城で6メートル、岩手で3メートルとする大津波警報を発表。
 約30分後に宮城で10メートル以上、
 岩手で6メートルに更新し、
 その後さらに岩手も10メートル以上となった。
 津波情報や避難の呼び掛けを聞いたかどうかの設問では、
 岩手で49%、宮城で47%の人が「見聞きしていない」と回答。
 半数近くが情報を入手できなかったことが判明した。
 情報を聞いた人に内容を尋ねたところ、
 「予想される津波の高さ」と回答したのは岩手で46%、宮城で40%。
 このうち岩手の65%、宮城の83%が「避難しようと思った」と答えた。
 ただ、
 岩手の31%、宮城の15%が「避難の必要はないと思った」と答え、
 危機意識の低さが露呈した。
 警報が更新されたことに対し、
 岩手で63%、宮城で74%の人が見聞きしていなかった。
 いずれの県も半数近くが、
 「避難していて情報を聞く余裕がなかった」としており、
 津波情報の第一報の重要性を示唆する結果となった。
 調査は今月上旬から下旬にかけて、
 岩手、宮城、福島3県の沿岸の一部自治体の避難所で面接方式で実施。
 岩手391人、宮城385人分の集計が速報結果として、
 気象庁が27日開いた津波警報改善に向けた勉強会で報告された。

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10 コメント

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Unknown (うみ)
2011-06-08 23:40:06
“経済”を混ぜてしまうのですかね。

東海地震を予知した場合、すぐに警戒宣言を出す事ができるのか?と、今回の震災以前から思っているわけですが・・・

mimifuku (うみさんへ)
2011-06-09 07:09:29
おひさです。
文中のコメントはうみさんのコメントへの返答。
コメの少ないブログなので、
ポンと来てくださると別の視点が生まれます。
経済というよりも躊躇と行政の体質。
マニュアルにそった行動が義務付けられ個人の経験や直感を必要としません。
地震当日の気象庁内では私と同様に疑問を持たれた方も多いと思います。
この国の体質は上の判断への絶対服従。
それは行政も大学も同じです。
一度マニュアルが決まればそれ以上考えてはいけない。
東海地震の予知。
現在の緊急地震速報の精度を見ても5分5分かな?
でも、
気象予報技術の日々の進展も目覚ましいのは事実。
精進・研鑽と時間との闘い。
マニュアルを見直し視点の開放。
それは原発対策も同じです。
Unknown (うみ)
2011-06-09 12:50:09
>マニュアルにそった行動が義務付けられ個人の経験や直感を必要としません

思い込みや常識の鵜呑みなどなど

私の場合、普段とは違う揺れだったので、会社にも連絡。

で、情報収集の為に市役所へ移動など(記憶が確かならば

釜石市 (ayanamirei)
2011-06-09 13:26:51
あの日私は釜石市大平町にいました.地震がおさまり車走らせました携帯はつながらない、、白バイがいました 通行止めされる事無く  白バイの人は 腕組んで海見ていました。釜石警察署付近の道路にはパトカー一台もいなかった・・・松原町では釜石駅方面に向かう車で渋滞。私も渋滞の中でした、、後ろから国道交通省の車とミニパトカーが サイレンだけ鳴らして通りすぎました.それからまもなく 矢の浦川から波が松原町に 怒涛のように流れこみました.泣き叫ぶ声・・ 3m・・・・?なぜ?・・警察なんで地震直後車 規制しなかったの?  渋滞の車 人 流され・・そのなかに 私の息子もいた・・上司の判断ミスのために 亡くなった人たちの無念・・防災無線 釜石の交通にかかわる警察の人 従業員使っているひと  それなりの知識つけて下さい。
mimifuku (マニュアルの有益と不毛。)
2011-06-09 22:09:53
>マニュアルにそった行動が義務付けられ個人の経験や直感を必要としません。
*****
この言葉の意味のマニュアルとは法令順守と組織内での絶対服従。
異例だった行動として注目された福島第一原発の吉田所長の判断。
組織での絶対服従は行動原理に当てはめる場合は有益ですが、
マニュアル(決定事項)は想定外想定が考慮されていない場合は、
現場での臨機応変な判断と対応が不可欠。
それでも日本の組織は個人の判断では責任を負えないからと、
不毛のマニュアルを個人に要請します。
市町村が作成したハザードマップと言う名のマニュアル。
そのマニュアルに従って亡くなった多くの方々がいます。
東日本大震災で救援行動の妨げとなった法令順守の壁の数々。
私は現場にそった臨機応変の対応(経験と直感)の有効性を支持します。
しかしマニュアルの必要性を無視することは危険であることも事実と捉え、
視点を変えてマニュアルに含みを想定することも必要だと考えています。
mimifuku (お悔やみ申し上げます。)
2011-06-09 23:07:21
ayanamireiさんは綾波レイさん?
亡くなった息子さんと関係があるのでしょうか?
*****
頂戴したコメントを拝読させていただきました。
辛い思いをされたのですね。
頂いた文書にそって考えてみます。
*****
>あの日私は釜石市大平町にいました。
>地震がおさまり車を走らせました。
>携帯はつながらない。
>釜石警察署付近の道路にはパトカーが1台もいなかった。
>松原町では釜石駅方面に向かう車で渋滞し私も渋滞の中でした。
>それからまもなく矢の浦川から波が松原町に怒涛のように流れこみました。
>泣き叫ぶ声!3m?なぜ?
>警察はなんで地震直後に車の規制しなかったの? 
>渋滞の車、人、流され。
>その中に私の息子もいた。
*****
地図を開いて調べてみました。
大平公園と大平墓地公園。
墓地公園は高台にあるように見えます。
墓地公園にも津波は押し寄せたのでしょうか?
*****
45号線を松原町に向かう道路の渋滞。
地図を見ても逃げ道がないことが分かります。
矢の浦川の河口に位置する釜石署。
3mの予報は2階に逃げればの現場判断だったのでしょう。
市民を守るための判断力を要求される際の指標となる気象予報。
仮に私が釜石署の組織の人間だとして警察官も同様な避難命令を出す数値の判断。
3mの津波予報では警察官や消防官への避難命令は出せないでしょう。
それは市民を守るべき立場の人間が先に安全な場所への避難を実行した場合、
津波が実際に3mの高さの時に起きるであろう市民からの苦情と批判。
*****
本文冒頭にデリケートな問題と文字にした理由が無念や悔恨の所在位置。
それと退避命令系統の行動と責任の所在位置。
自然が起こした災害とは言え本当に避けることはできなかったのか?
人の死とは残された方々の後悔を生みます。
*****
コメントありがとうございます。
2011年3月11日。
多くの方々の命日となった痛恨の日。
謹んでお悔やみを申し上げます。
Unknown (ayanamirei)
2011-06-10 14:20:18
読んで下さりありがとう御座います。息子とは... 私の一人息子です。20歳でした。会社の上司の車に乗っていたみたいです。松原町のセルフスタンドの前で波が来て降ろされたみたいです。墓地公園は確かに高台です。波は大丈夫でした。その運転していた上司は生きているんです。上司の判断?とは・・・車から降ろされた私の息子と同僚の子が亡くなりました。復興・・でも 二度とこのような 悲劇繰り返さないように  忘れないように 思っています。
mimifuku (ayanami reiさんへ)
2011-06-10 21:51:10
コメントありがとうございます。
辛い話ですね。
20歳の一人息子は母にとってかけがえのない存在。
色々な過去の思い出や描いていた未来計画。
朝行ってきますと言って出社しただろう彼の表情。
多くの偶然が重なることで大切な生命が失われました。
*****
以前にもブログ内で文字にしたことがある、
“経験のないことを分かったつもりで返答すると必ず竹箆返しにあう”
だから慰めの言葉や同情の言葉は言いません。
*****
失われた命に哀悼を示し、
謹んでご冥福をお祈りいたします。
明らかな気象庁ミス (fucco)
2016-04-16 20:58:57
私は茨城県南部に住んでいます。地震当時のことは、いまでも良く覚えています。あれだけの地震で、マグニチュードが7.9。岩手県の津波予想が3m、宮城県のそれは6m。素人が考えても、あれだけの地震で岩手の津波が3mって信じられますか。明らかに、気象庁の初歩的ミスです。

皆さんの初動避難は初動警報によることは誰しもわかっていることです。津波予想が3mと発表されて本気で避難しますか。御嶽山でもミスをした気象庁は、明らかに研究機関で、国民を災害から守る使命は全く果たしていません。

東日本大震災の気象庁のミスは、裁判でも取り上げられる必要があると考えています。そのくらいしないと、親方日の丸の公務員気質は修正できないでしょう。
mimifuku (fuccoさんへ)
2016-04-17 00:09:03
今日未明、熊本地震の本震が起きました。
気象庁の予報では震度6以上の余震が起きる確率は20%。
果たして、本震と呼ばれる初動地震よりも何倍も大きい本震が起きたわけです。

東日本大震災の時の震度発表を振り返れば、それまでの宮城沖最大震度予測は、M7.9
測定計器からの情報を得られなかったことで、気象庁はマニュアルに則った宮城県沖地震の最大震度を発表。
大規模プレート地震の想定がなかった上での愚かしい小規模マニュアルの最大震度を発表してしまった。
と言うあたりが真相のような気がします。

今回の熊本地震も過去に事例がないと言っていますが、東日本大震災も2日前に規模の大きな前兆地震がありました。

結局のところ想像力の欠如は記憶学習主義の日本の優等生の欠点かも知れませんね。

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