ふるさと納税2017(3) 総務省は返礼品は３割以下に？？ バカな結論だ

　ふるさと納税が返礼品の是非を巡って話題になっている。

　私は、納税者が豪華(?)返礼品に踊らされ、ふるさと納税は本来の趣旨から次第にかけ離れてきている、嘆かわしい制度と思う。
　総務省は、税制などの専門家、地方団体の当事者らから意見を聞いて課題を洗い出し、今春をめどに改善策を取りまとめる方針だ、と言っていた。税の姿をあるべき形に戻すことも独自に決められないのだろうか、と思った。しかも、出てきた結論は返礼品は３割以内が望ましい、という玉虫色の下らない提言であった。

　一方で、総務省は「地方自治体がお互いに競争することも、地域活性化のために良い」との考え方もあるようだが、やはりバカな考えでないか。
　ふるさと納税は今一度原点に立ち返って見直すべき、と思っていたが、今回の提言を見てこんな制度は止めるべきだとに認識を新たにした。

　ふるさと納税は、本来ならよその自治体へ入るべき税収を希望の自治体に振り分ける制度であり、理念としては面白い。しかし、ふるさと納税は返礼品のためにすっかりその姿を変えてしまった。

　自治体が集めた寄付金一は、かなりの部分が返礼一品に消えていく。寄付した人か住む自治体の税収も減る。地方全体で見れば税歳入は確実に減る。それを背景に納税者にはメリットがある。
　もう、ふるさと納税は一日も早くやめるべきだ、と思う。この愚かな仕組みをつくり、国民を扇動してきた国の責任は重い。　

　自治体による返礼品の買い上げで地方か活性化しているという声があるが、それとこれは別問題である。各地の自治体が返礼品に充てる金額を競って引き上げていけば、税の理念が破綻する。変な例えだが、手数料2千円で購入できる不健全なスーパーマーケット化している。
　
　納税は「教育」、「勤労」と共に国民の3大義務として憲法に定められている。国民として果たすべき最重要課題である。かつ崇高な義務である。
　それなのに、国・自治体が半ば国民の義務を「オモチャ扱い」にしているし、納税者も踊らされている、と思っている。
　
　世の中は不公平、不平等で満ちている。
　自治体、国には税を集める義務がある。ふるさと納税を大体的にやっている自治体はそうでない自治体との間で税収に不公平が生じ、結果として住民に不公平を押し付けている。ふるさと納税を受け付けない自治体には節度と慎みがあるものの、損を強いられる。
　納税者の立場で見れば、本来国民として平等に収めるべき税金をダシにして、節税、返礼品を通じて不公平な扱いを享受していることになる。

　ふるさと納税は、08年度にスタートした。総務省によると、寄付総額は08年度は約81億円だったが、15年度は約1.653億円に登った。このうち4割が納税者への返礼品の調達費などに使われている。
　返礼品を高額な品に変えたことによって納税額が著しく増えた自治体もあることから、納税の目的が返礼品にあることは確かである。

　私は、ふるさと納税は止めるべきと思う。もし続けるなら、返礼品はせいぜい1割以内にすべき、と思う。