障害者雇用（ユニクロ）

　不況の影響を色濃く受けている障害者の雇用状況を改善しようと、県や浜松市のNPOが（2009年03月）23日、障害者雇用に積極的な、カジュアル衣料販売店「ユニクロ」の担当者を招き、同市中区板屋町のアクトシティ浜松コングレスセンターでフォーラム「元気な企業が元気でいるわけ」を開催する。

　国が定めた障害者の法定雇用率は従業員数の1.8％だが、ユニクロは8.06％（2008年度）。従業員数5000人以上の企業の中では飛び抜けて高く、国内766店舗の約９割に約890人の障害者が配置されているという。

　「健常者のスタッフが、同じ売り場で働く障害者スタッフの動きを意識する。それがお客様の動きを意識することにもなり、思いやりの気持ちやサービスの向上につながっている」と同社広報部。店舗外で単純作業を担当する障害者も「使命感を持ってやってくれて、効率も上がっている」と分析する。

　当日は午前10時からユニクロを展開するファーストリテイリング社のグループCSR部の重本直久さんが「ユニクロはなぜ障がい者雇用をすすめるのか」と題して講演するほか、情報交換会や県内の授産所でつくった製品の紹介などもある。

　主催する浜松NPOネットワークセンターの若杉幸子さんは「なかなか進まなかった障害者雇用が、不況でさらに苦境に陥っている。ユニクロの試みから県内の企業もヒントを得てもらえれば」と話す。

　（朝日、2009年03月18日）